制度・ルールの確認

見積と契約書面の記録を整える

見積書や契約書面は、修正のたびに版が増えます。どれが最新で、いつ誰に渡したのかが分からなくなると、後で食い違いが起きます。ここでは、建設業法の定めを確認したうえで、版と日付を管理する仕組みを説明します。個別の契約への当てはめは行いません。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

見積と契約書面は、どう管理すればよいですか?

案件ごとに、書面の版、日付、渡した相手を一覧にします。建設業法の記載事項は、記録の一覧の項目として使います。書面の内容の確認は、当事者と専門家が行います。

建設業法が定めていること

建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者が、工事内容、の額、工事着手の時期及び完成の時期などの事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。契約の内容を変更するときも、変更の内容を書面に記載して交付します。

同条は、相手方の承諾を得て、政令・国土交通省令で定める情報通信の技術を利用する方法で書面に代えられるとも定めています。電子で行う場合の要件は、省令などの原文で確認が必要です。国土交通省は、元請負人と下請負人の間、発注者と受注者の間について、建設業法令遵守ガイドラインを公表しています。

また、第20条は、建設業者が、材料費、労務費などの内訳や工程ごとの作業に必要な日数を記載した見積書を作成するよう努めることを定めています。注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに、この見積書を交付しなければならないとされています。

管理の一覧に入れる項目

一覧は、案件台帳の項目として持つと、営業の記録とつながります。

項目書く内容目的
書面の種類見積書、契約書、変更の書面など取り違えの防止
版・日付版の番号と作成日最新版の特定
渡した相手・日誰にいつ渡したか交付の記録
変更の内容前の版との違い変更の経緯の把握
保管場所書面と電子データの置き場探す手間の削減

できないこと

できないこと

契約書の作成、個別の契約への当てはめ、法律上の判断は行いません。契約の内容や電子での交付の要件は、弁護士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

見積書は書面で出す必要がありますか?

第20条は、見積書を作成するよう努めることと、請求があった時の交付を定めています。個別の扱いは専門家にご確認ください。

契約を電子で結べますか?

第19条第3項に、相手方の承諾などを要件とする定めがあります。要件の詳細は省令の原文でご確認ください。

版の管理は、どの道具で行いますか?

表計算でも専用のサービスでも行えます。版、日付、渡した相手を一覧にすることが目的です。

見積・契約書面の管理の型づくりを相談する

いま見積書や契約書をどう保管しているかをお知らせください。版と日付の管理の型を一緒に整えます。