人手不足の数字の見方
介護事業所の人手不足の数字の見方
人手不足の数字は、見出しだけを見ると同じ話に見えますが、調べた相手も意味も違います。このページでは、介護事業所が2つの公的な数字を読むときの注意点を説明します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
介護の人手不足の数字は、どう読み分けますか?
は、回答した事業所のうち不足と感じている割合です。必要数は、サービスの見込み量に基づく推計です。どちらも実績の不足人数ではありません。
2つの公的な数字
| 項目 | 令和7年度の介護労働実態調査 | 厚生労働省の必要数の推計 |
|---|---|---|
| 調べた相手 | 回答した介護事業所 | 都道府県の推計を集計 |
| 主な値 | は全体65.8%(前年度65.2%)、訪問介護員は82.9%(前年度83.4%)、介護職員は69.8%(前年度69.1%) | 2022年度の215万人に対し、2026年度は約240万人、2040年度は約272万人 |
| 意味 | 事業所が不足を感じている割合 | サービスの見込み量に基づく |
| 注意 | 従業員数の割合でも、外注の希望率でもない | 現在の不足人数ではない |
調査基準日は2025年10月1日。必要数の推計の公表は令和6年7月12日。
不足感の65.8%の内訳
令和7年度の調査では、全体のの65.8%は、「大いに不足」11.1%、「不足」20.9%、「やや不足」33.8%の合計です。どの程度の不足を指すかは、回答の選び方によって変わります。
同じ調査では、採用率は14.6%、離職率は12.4%でした。この2つは、訪問介護員と介護職員の2職種をあわせた値です。
必要数の推計の読み方
厚生労働省が令和6年7月12日に公表した必要数は、第9期介護保険事業計画のサービス見込み量などに基づいて、都道府県が推計した値を集計したものです。厚生労働省の公表資料には、実人員と常勤換算従事者数を示した別紙もあります。人数を比べるときは、どちらの数かを公表資料で確かめてください。
いずれの数字も、「を外に出したい事業所が何割ある」という意味ではありません。の需要や、事業所が支払う金額を示す数字でもありません。
数字の使い方
数字の使い方
事業所内の話し合いで使うときは、「公的な調査では、不足を感じる事業所が多いとされている」といった範囲にとどめます。自分の事業所の状況は、の表で別に確かめます。
参考にした公的資料
- 介護労働安定センター 令和7年度 介護労働実態調査プレス資料(公表 令和8年7月29日)(確認日 2026-11-16)
- 厚生労働省 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(令和6年7月12日)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
65.2%や83.4%という数字を見かけましたが?
それは令和6年度の値です。令和7年度は全体65.8%、訪問介護員82.9%です。
不足感が高いと、外注の需要も高いのですか?
そうは言えません。と外注の希望は別の数字です。
最新の数字はどこで見られますか?
介護労働安定センターと厚生労働省の公表資料で確かめられます。
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