無料の公的相談との使い分け

介護事業所の無料の公的相談との使い分け

介護事業所には、無料で使える公的な相談の窓口があります。このページでは、その窓口で何を相談できるかを確認したうえで、相談のあとの現場の作業をどこまで当社が担うかを説明します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

介護事業所の無料の相談と、有料の支援はどう違いますか?

無料の公的相談は助言を受ける場です。有料の支援は、相談で決まった内容を、現場の手順や研修に落とし込み、定着を確かめる部分に絞ります。

まず無料の公的相談を使えます

介護労働安定センターは、事業主、雇用管理責任者、管理職、介護労働者を対象に、「相談支援(無料)」を行っています。人事制度、賃金、就業規則、処遇改善加算や生産性向上に関する加算、ICT導入、教育訓練、腰痛、ストレス、人間関係などが、相談の内容として案内されています。

相談員は、社会保険労務士、中小企業診断士、ITコーディネータなどです。年間で1事業所に支援できる時間や回数には上限があり、回数や時間数は各支部への問い合わせが必要です。当社は、この無料の相談を置き換えるものではありません。

相談のあとの役割分担

場面無料の公的相談当社の支援
方針や制度の相談助言を受けられる担いません(制度や加算の解釈は行いません)
現場の手順への落とし込み助言の範囲と様式の整備を担う
職員への研修案内の範囲は各支部に確認マニュアルと研修の準備と進行を担う
運用の定着の確認案内の範囲は各支部に確認決めた間隔でのを担う

無料の相談の範囲は、各支部の案内に従います。

使い分けの進め方

STEP 01

無料の公的相談に先に行く

方針や制度の疑問は、公的な窓口で整理します。

STEP 02

決まったことを書き出す

相談で決まった内容を、事業所の言葉でメモにします。

STEP 03

現場で必要な作業を選ぶ

、様式、研修のうち、事業所の職員だけでは手が回らない部分を選びます。

STEP 04

当社に適合確認を依頼する

選んだ作業が当社の範囲に合うかを確認します。

制度の解釈は担いません

制度の解釈は担いません

加算の算定や人員配置の基準といった、制度の解釈や判断は当社の範囲ではありません。それらは、所管の窓口か専門家に確認していただきます。

よくある質問

無料の相談だけで足りる場合もありますか?

あります。助言で足りる場合は、無料の窓口だけで十分です。

無料の相談に行く前に、当社に相談してもよいですか?

できます。ただし制度の疑問は、公的な窓口をお勧めします。

無料の相談に上限があると聞きましたが?

年間で1事業所に支援できる時間や回数に上限があります。回数や時間数は、各支部への問い合わせが必要です。

対象業務が合うかの確認から始めます

契約の義務は一切ありません。無料の相談で決まった内容を、現場に落とし込む部分のご相談を承ります。