無料の公的相談との使い分け
介護事業所の無料の公的相談との使い分け
介護事業所には、無料で使える公的な相談の窓口があります。このページでは、その窓口で何を相談できるかを確認したうえで、相談のあとの現場の作業をどこまで当社が担うかを説明します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
介護事業所の無料の相談と、有料の支援はどう違いますか?
無料の公的相談は助言を受ける場です。有料の支援は、相談で決まった内容を、現場の手順や研修に落とし込み、定着を確かめる部分に絞ります。
まず無料の公的相談を使えます
介護労働安定センターは、事業主、雇用管理責任者、管理職、介護労働者を対象に、「相談支援(無料)」を行っています。人事制度、賃金、就業規則、処遇改善加算や生産性向上に関する加算、ICT導入、教育訓練、腰痛、ストレス、人間関係などが、相談の内容として案内されています。
相談員は、社会保険労務士、中小企業診断士、ITコーディネータなどです。年間で1事業所に支援できる時間や回数には上限があり、回数や時間数は各支部への問い合わせが必要です。当社は、この無料の相談を置き換えるものではありません。
相談のあとの役割分担
| 場面 | 無料の公的相談 | 当社の支援 |
|---|---|---|
| 方針や制度の相談 | 助言を受けられる | 担いません(制度や加算の解釈は行いません) |
| 現場の手順への落とし込み | 助言の範囲 | と様式の整備を担う |
| 職員への研修 | 案内の範囲は各支部に確認 | マニュアルと研修の準備と進行を担う |
| 運用の定着の確認 | 案内の範囲は各支部に確認 | 決めた間隔でのを担う |
無料の相談の範囲は、各支部の案内に従います。
使い分けの進め方
無料の公的相談に先に行く
方針や制度の疑問は、公的な窓口で整理します。
決まったことを書き出す
相談で決まった内容を、事業所の言葉でメモにします。
現場で必要な作業を選ぶ
、様式、研修のうち、事業所の職員だけでは手が回らない部分を選びます。
当社に適合確認を依頼する
選んだ作業が当社の範囲に合うかを確認します。
制度の解釈は担いません
制度の解釈は担いません
加算の算定や人員配置の基準といった、制度の解釈や判断は当社の範囲ではありません。それらは、所管の窓口か専門家に確認していただきます。
参考にした公的資料
- 介護労働安定センター 令和7年度 介護労働実態調査プレス資料(公表 令和8年7月29日)(確認日 2026-11-16)
- 介護労働安定センター 相談支援(無料)(確認日 2026-11-16)
よくある質問
無料の相談だけで足りる場合もありますか?
あります。助言で足りる場合は、無料の窓口だけで十分です。
無料の相談に行く前に、当社に相談してもよいですか?
できます。ただし制度の疑問は、公的な窓口をお勧めします。
無料の相談に上限があると聞きましたが?
年間で1事業所に支援できる時間や回数に上限があります。回数や時間数は、各支部への問い合わせが必要です。
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