権利の帰属とデータの扱い

できあがったプログラムの権利と、ソースコードの受け渡しを先に決める

業務Webアプリの開発を依頼したあと、「できあがったプログラムの権利は誰のものか」「ソースコードはもらえるのか」と迷う場面があります。このページでは、著作権法の条文を確認したうえで、契約の前に決めておく内容を説明します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

依頼して作ったプログラムの権利は、誰のものになりますか?

自動的に依頼した側のものになるとは限りません。譲渡するのか、利用を許すのかを契約で決めます。ソースコードを渡すかも、あわせて決めます。

条文で確かめたこと

著作権法第17条は、著作者が著作者人格権と著作権を享有すると定めています。条文の全文は、出典の e-Gov 法令検索で確認できます。

著作権は譲渡できます(第61条第1項)。第61条第2項は「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」と定めています。第27条は翻案する権利(改変して別の形にする権利)、第28条は、翻案されてできた二次的著作物を利用する原著作者の権利です。

この規定があるため、権利を譲渡する契約を結ぶときは、翻案する権利(第27条)などを譲渡の対象に含めるかを、書面で確認する項目になります。

従業員が職務として作ったプラムは、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、法人が著作者になります(第15条第2項)。同一性保持権(第20条)は、著作物を意に反して改変されない権利です。

プログラムの複製物の所有者が、自分で使うために必要な限度で複製・翻案できる規定(第47条の3)もありますが、その範囲には限りがあります。

契約の前に決める4つのこと

決めること契約での決め方の例考える点
権利の帰属開発した側が持ち、利用を許す/依頼した側に譲渡する改変する権利(第27条)と、他の案件で使う共通部分の扱い
ソースコード受け取る/受け取らない/条件付きで受け取る(ソースコードは、人が読めるプラムの元の文書です)自社でや改変をするか、保守を続けて頼むか
他のサービスの部品オープンソース(誰でも使える形で公開された部品)や外部のサービスを使うか。その使用条件(ライセンス)の確認権利を渡せない部分があること
データ入力したデータの帰属と、書き出して持ち出せる形にするかを、要件で決める保守を終えたときの、データの取り出し方

保守を頼む場合と移す場合で、決める項目が変わります

保守を頼む場合と移す場合で、決める項目が変わります

を続けて頼む場合と、将来別の事業者に保守を移す場合とでは、決める項目が変わります。契約書の作成や内容の確認は、当社の範囲外です。

よくある質問

お金を払って作ってもらえば、権利は自分のものになりますか?

自動的にそうなるとは限りません。譲渡するのか、利用を許すのかを契約で決めます。条文は著作権法第17条と第61条で確認できます。

ソースコードは、受け取れますか?

契約で決めます。受け取る場合は、受け渡す形式と、他のサービスの部品のライセンスも、あわせて整理します。

入力したデータは、取り出せますか?

書き出して持ち出せる形にするかどうかは、要件で決めます。持ち出しを要件に入れる場合は、書き出し方も書に書いて決めます。

権利とデータの扱いも、要件定義の段階で整理します

適合確認では、保守を続ける予定か、将来別の事業者に移す可能性があるかを伺い、見積書に書く範囲を整理します。契約条項の案の提示や、有利不利の助言は行いません。相談したからといって、契約の義務はありません。