範囲・検収・変更費用
作る範囲、検収の基準、仕様変更の費用を、契約の前に決める
業務Webアプリの開発で食い違いが起きやすいのは、作る範囲、できあがりの確かめ方、仕様を変えるときの費用です。このページでは、この3つを契約の前にどう書面にするかを説明します。引き渡されたものが契約の内容に合わない場合(契約不適合)の民法の規定も、あわせて確認します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
開発の範囲、検収、仕様変更の費用は、どう決めますか?
書に、作る範囲と作らない範囲を書き、は確かめる項目と合格の基準を決めます。要件定義書にない変更は、別に見積もると先に決めます。
契約の前に書面で決める3つのこと
| 決めること | 書く内容 | 書かないと起きやすいこと |
|---|---|---|
| 作る範囲 | 画面、入力項目、出力、の分け方。作らないこと(例:他のシステムとの自動)も書く | 「含まれていると思っていた」という食い違い |
| 検収の基準 | 確かめる項目の一覧、確かめる人、確かめる期間、合格とする基準 | どこまで直せば完成なのかが決まらない |
| 変更の費用 | 書にない変更の受け付け方、見積りの方法、納期への影響 | 小さな追加が重なり、費用と納期が膨らむ |
検収と、契約の内容に合わないときの考え方
引き渡されたものが契約の内容に合わない場合について、民法は、売買の場面で、買主が修補(直すこと)や代替物の引渡しなどによる履行の追完(やり直しや補うこと)を請求できると定めています(第562条第1項)。売主が買主に不相当な負担を課さないときは、別の方法で追完することもできます。この規定は、売買以外の有償契約にもあてはめて使われます(準用。第559条)。ただし、契約の性質が許さないときは別です。
請負については、注文者が出した材料や指図が原因の不適合は、原則として追完の請求などができないと定められています(第636条)。また、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないときは、追完・報酬の減額・損害賠償の請求や契約の解除ができないとされています(第637条第1項)。いずれも例外があります。契約書の作成や内容の確認は、当社の範囲外です。
つまり、「契約の内容に合っているか」が判断の軸になります。契約の内容が曖昧だと、合っているかどうかを判断できません。書との基準を先に書面にする意味は、ここにあります。
要件定義書に書いておくと進めやすいこと
- 対象にする業務と、使う人(人数と役割)
- 画面の一覧と、各画面で入力・表示する項目
- 手順の例外(入力ミス、取り消し、承認の差し戻しなど)の扱い
- 作らないこと(今回は範囲外として、次の機会に回すもの)
- 使う端末とブラウザの条件
- で確かめる項目と、合格の基準
仕様の変更は、悪いことではありません
仕様の変更は、悪いことではありません
使ってみて初めて分かることは多くあります。変更そのものを避けるのではなく、変更の受け付け方(誰が申し出て、いつまでに見積もり、どう合意するか)を先に決めておくと、費用と納期の見通しが立ちます。契約書の作成や内容の確認は、当社の範囲外です。
出典
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第559条・第562条・第636条・第637条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
開発の途中で仕様を変えたくなったら、どうなりますか?
書にある範囲の調整は進めながら行い、範囲を超える変更は、費用と納期への影響を見積もったうえで、合意してから進めます。
検収の基準は、誰が決めますか?
要件定義の段階で、お客様と当社が相談して決めます。お客様が確かめやすい項目に、具体的な合格の基準を付けます。
検収のあとに不具合が見つかったら、どうなりますか?
契約の内容に合っていない場合の対応は、契約で決めます。を付けた場合は、保守の範囲で不具合の対応を続けます。
範囲と検収の基準を、見積りの前に整理します
適合確認では、作りたい業務を伺い、範囲と検収の基準に何を書くかを整理します。相談したからといって、契約の義務はありません。
