実案件の条件
将来、実案件を教材にする場合の条件の案
AIスクール・実案件ラボの名前にある「実案件」を、将来、どのような条件で教材にするかを、先にお示しします。ここでいうAIスクール・実案件ラボは、架空データで練習する場合の考え方と範囲を示す呼び名で、受講できる講座ではありません。実案件を使った練習は、現在ありません。このページは、将来扱う場合に満たす条件の案で、現に結んでいる取り決めを示すものではありません。
結論を先に
実案件を教材にするには、どんな条件が必要ですか?
顧客の同意と、守秘・成果物の権利の取り決めが済んだものだけを扱う方針です。これは将来扱う場合に満たす条件の案で、いま運用している取り決めではありません。
この枠の位置づけ
実案件を教材にする部分は、顧客の同意が取れたものだけを将来扱う予定の枠です。実案件を使った練習は、現在ありません。
同意のない実案件、守秘情報、個人情報は、教材にも例にも使いません。将来扱う場合も、次の条件が済んだものに限ります。
将来扱う場合に満たす条件
次の表は、これから決める条件の案です。現に結んでいる取り決めの内容ではありません。
| 条件 | 決めておくこと | 満たさない場合 |
|---|---|---|
| 顧客の同意 | 教材にしてよいか、どの範囲まで、いつまで使うか、あとから取り下げられるか | 教材にしない |
| 守秘の取り決め | 秘密保持の取り決めが、教材として使うことを認めているか。認めている場合に、扱いを決める情報の範囲(社名、人名、金額、取引条件など) | 教材にしない |
| 成果物の権利 | 成果物の権利が誰にあるか、教材として使ってよいか、使える期間 | 教材にしない |
| 個人情報 | 個人が分かる情報を含まないか。含む場合は、本人の同意があるか | 本人の同意のない個人情報は、教材にしない |
成果物の権利は、先に取り決めておく必要があります
著作権法第2条第1項第2号は、著作者を「著作物を創作する者」と定めています。同法第17条第2項は、「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない」と定めています。
案件の成果物の権利は、登録や届け出がなくても、創作した側に生じうると読めます。成果物を教材に使えるかどうかは、契約でどう取り決めたかによって変わるため、先に文書で決めておく必要があります。
職務上の作成など、例外が問題になる場合もあります。当社は、個別の事案への当てはめを行いません。
個人情報を含む案件の扱い
個人情報保護法第18条第1項は、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」と定めています。個人情報取扱事業者とは、個人情報を事業のために取り扱う者のことです。
案件で扱った個人情報を教材に使うことは、もとの利用目的の範囲を超える場合があります。そのため、本人の同意のない個人情報は、教材にしません。名前を伏せるだけでは足りない場合があることは、架空データのページで説明しています。
将来、実案件を扱うとすれば、進める順番
これから決める手順の案です。
顧客へ目的と範囲を説明する
教材にする目的、使う範囲、使う期間を、案件の相手に先に伝えます。
同意を文書で受ける
同意の範囲と、あとから取り下げられるかどうかを、文書で決めます。
守秘と権利の取り決めを確かめる
秘密保持の取り決めと、成果物の権利の取り決めが、教材化を認めているかを確かめます。
個人が分かる情報を含まないか確かめる
個人が分かる情報が含まれる案件は、本人の同意のない限り扱いません。社名や金額などの扱いは、守秘の取り決めの範囲に合わせて決めます。
同意の範囲内でだけ使う
範囲を超えた使い方はしません。
取り下げの扱いを決める
同意が取り下げられた場合の扱いも、取り決めの中で決めます。
条件が済んでいない場合
条件が済んでいない場合
顧客の同意と、守秘・成果物の権利の取り決めが済んでいない案件は、教材にしません。
よくある質問
実案件を使った練習は、いまありますか?
いいえ、ありません。このページが示す練習の考え方は、架空データだけを使うものです。実案件を教材にする部分は、将来扱う予定の枠です。
自社の案件を教材にしてもらうことはできますか?
実案件を教材にする受付は、現在行っていません。将来扱う場合も、このページの条件が済んだものだけです。
守秘義務のある案件は教材にできますか?
守秘の取り決めが教材化を認めていない案件は、教材にしません。認めている場合も、顧客の同意が先です。
同意したあとで、取り下げたくなったらどうなりますか?
取り下げの扱いも、取り決めの中で決めます。取り下げられた場合の扱いは、実案件を扱う前に定める予定です。
参考にした公的資料
- 著作権法(昭和45年法律第48号)(e-Gov法令検索。令和8年6月24日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(e-Gov法令検索。令和8年11月2日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
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