分野別ガイド 08 / 行政書士 伊藤 究(行政法務・教育事業 統括顧問)

制度・手続の基礎を学ぶ企業研修:企画・準備中のテーマ案

CO-LINKの教育事業では、制度やルールを「名前を知っている」状態から「実務で確認し、適切に専門家へ相談できる」状態へ進めることを目指します。伊藤究は、行政法務・教育事業 統括顧問として、本人が承諾したテーマの企画、教材確認、講義などに参加する予定です。以下は企画案で、開催実績や開講確定を示すものではありません。

メール・LINE公式アカウントは伊藤究へ直接、株式会社CO-LINKの相談窓口はCO-LINKが受け付けます。結果(採択・許可・合格など)を保証するものではありません。

企画・準備中のテーマ案

  • 補助金・助成金の基礎と、申請前の準備
  • 新規事業と行政手続の基本
  • 法人運営に必要な定款・規程・書類の役割
  • 相続・遺言について知っておきたい一般知識
  • 行政書士・宅地建物取引士の資格学習
  • 実務での確認と、適切な専門家への相談方法

研修の進め方の考え方

段階内容
目的の確認研修で何ができるようになってほしいのかを決める
対象の整理受講する方の経験・役割・困りごとを整理する
内容の設計制度の背景、確認の手順、事例(架空・一般化したもの)、専門家へ相談するタイミングを組み立てる
確認学んだ内容を、確認問題・演習で確かめる
実務への接続社内の手順や、相談先の一覧に落とし込む

伊藤究の関与(予定)

領域担当案
講座企画制度・手続・資格学習などのテーマへの助言
教材確認専門分野に関する正確性・説明範囲の確認
講義承諾したテーマの講師として登壇
学習支援学習内容の整理、確認事項の解説
実務との接続学んだ内容を、準備・確認・専門家相談へつなぐ

PREPARE

相談前に用意するもの

  • 研修で扱いたいテーマと、受講する方の人数・役割
  • 実施したい時期とおおよその時間
  • 社内で現在困っている制度・手続の例(個人情報を含まない範囲で)

用意できないものがあっても、そのままご相談ください。何が必要かは、状況を伺って整理します。

他の専門家との役割分担

研修は一般的な知識の提供であり、個別の案件の法律判断・税務判断を行うものではありません。研修の運営はCO-LINKが行い、伊藤究は承諾した範囲を担当します。

「理事(研修部長)」は東京都行政書士会 目黒支部での役職で、株式会社CO-LINKの役員ではありません。

よくあるご質問

研修は、もう開催されていますか。

企画・準備中です。開催実績や開講確定を示すものではありません。開講日時・担当講師・料金・定員・カリキュラムが確定した講座から、個別の講座ページでご案内します。

どのような方を対象にした研修ですか。

経営者・管理職・総務や経理の担当者など、制度や手続を社内で扱う方を想定しています。対象・内容・時間は、研修ごとに個別にご案内します。

自社向けの研修を依頼できますか。

ご相談を承ります。対応の可否・内容・費用・担当者は、お問い合わせのうえ個別にご案内します。

伊藤究がすべての研修を担当しますか。

いいえ。伊藤究が関与するのは、本人が承諾したテーマと範囲です。研修の運営はCO-LINKが行います。

CONTACT

お問い合わせ:伊藤究へ直接、または株式会社CO-LINKへ

A / 伊藤究へ直接

行政書士武蔵伊藤法務事務所

事務所へ直接お送りいただいた内容は、行政書士事務所が受け付けます。CO-LINKの受付とは窓口が異なります。

B / 株式会社CO-LINK

CO-LINKの相談窓口

株式会社CO-LINKへのご相談は、CO-LINKが受け付けたうえで、行政書士の資格が必要な点について、伊藤究を含む専門家にご確認いただくようご案内します。送信内容は、ご相談の対応に必要な範囲で担当する専門家と共有します(共有先・利用目的は、フォームの同意事項とプライバシーポリシーをご確認ください)。

お問い合わせは、メール・LINE公式アカウント(伊藤究へ直接)、または株式会社CO-LINKの相談窓口のどちらからでもお送りいただけます。お急ぎのときは、メールまたはLINE公式アカウントが直接つながります。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、各機関の公式情報でご確認ください。結果(採択・許可・合格など)を保証するものではありません。※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年10月22日。このガイドはCO-LINKが作成した一般情報で、個別の案件の判断ではありません。関連する専門家:行政法務・教育事業 統括顧問・行政書士 伊藤 究(行政書士武蔵伊藤法務事務所)。