Why us
紹介実績の件数や決定率をここに掲げることはしません。裏付けとなる実績データが確定していないためです。 代わりに、なぜこの構成にしているのか、それによって何が変わるのかを5つに整理しました。 実績数値は確定次第、架空の数字を挟まずに順次公開します。
厚生労働大臣許可 有料職業紹介事業14-ユ-302600人材紹介・採用広報・研修/教育を同一ブランド内に持ち、採用の入口から入社後の戦力化までを一続きの課題として扱います。
多くの場合、採用（紹介会社）と、入社後の教育・定着（研修会社や自社人事）は別々の担当に分かれます。その結果、「採れたが定着しない」原因が誰の担当でもないまま放置されます。プロフェッショナルキャリアオフィスは、人材紹介・採用広報・研修/教育の3機能を同じブランド内に置いています。募集要項の設計段階から入社後のオンボーディングまでを同じ視点で組み立てるため、「この条件で採ると、入社後にこの摩擦が起きる」という論点を、採用が決まる前にお伝えできます。
応募が集まらない原因を求人票の書き方だけに求めず、募集条件・選考プロセス・受け入れ体制まで遡って分析します。
応募が来ない、内定を出しても辞退される、という状態の原因は、求人票の文面だけにあるとは限りません。給与や勤務条件の設定、選考の返答スピード、面接での説明内容、入社後の受け入れ体制など、採用プロセス全体のどこかに原因があります。当社は離職分析・組織コミュニケーション支援を独立した提供内容として持っており、「そもそも採用の前に直すべき点はないか」から一緒に確認します。人を採ることが解決にならない場合は、その旨を率直にお伝えします。
福祉・建設・小売・物流・飲食など、採用難度が高いとされる業種に重点を置いています（全職種・国内が対象）。
有料職業紹介事業の取扱職種の範囲は全職種・国内です。そのうえで、慢性的な人手不足が指摘される福祉（介護・障害）・建設・小売・物流・飲食の各業種に特に力を入れています。これらの業種は現場の実務理解がないと募集要項が実態と噛み合わず、入社後の早期離職につながりやすい領域です。当社はCO-LINK本体で同じ業種の業務設計・バックオフィス支援を行っており、現場で何が起きているかを前提にした募集設計ができます。記載のない業種・職種のご相談も承ります。
有料職業紹介と登録支援機関登録は別制度です。当社が持たない許可・登録が必要な業務は、登録済みの提携先と連携します。
外国人材の受け入れ支援では、有料職業紹介事業許可（当社取得済み・14-ユ-302600）とは別に、入管法上の「登録支援機関」登録が必要になる業務があります。当社は現時点で登録支援機関登録を取得していません。この線引きをあいまいにせず、必要な場合は登録済みの提携先と連携してご案内します。士業の独占業務（労働・社会保険の手続代行等）についても同様に、実施主体を明示したうえでお取り次ぎします。制度上できないことを「できます」と言わないことを、サービス設計の前提にしています。
職業安定法に基づき、求職者の方から手数料をいただくことはありません。相談したことで登録・応募の義務は発生しません。
紹介手数料は求人企業からのみお預かりします（職業安定法に基づく原則）。求職者の方が費用を負担することはありません。また、ご相談いただいた時点で登録や応募の義務が発生することはなく、「今すぐ転職するかは決めていない」という段階のご相談も受け付けています。経験・強み・希望条件を整理した結果、現職に留まる方が合理的だという結論になることもあります。その結論をお伝えすることも、当社の役割だと考えています。
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ご連絡いただいた時点で、ご登録・応募・契約の義務が発生することはありません。求職者の方に費用が発生することもありません。