会員情報の安全管理
会員情報の安全管理と、委託先の監督を、条文で確かめる
会員の氏名・連絡先・予約履歴は、個人データにあたります。この仕組みを自社で持つと、会員情報の安全管理と、委託先の監督が、事業者自身の義務として関わります。このページでは、個人情報保護法の3つの条文を確認し、開発の前に決める点を整理します。(要件定義とは、作るものを書面にすることです。)
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
会員情報を扱う仕組みでは、何を決めておきますか?
個人データの安全管理の措置、開発・を委託する場合の委託先の監督、漏えい等が起きたときの対応を、の前に決めます。これらは事業者自身の義務として、個人情報保護法に定められています。
条文で確かめたこと
個人情報保護法第23条は、個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの「漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と定めています。
第25条は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めています。
第26条は、漏えい等で個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときに、同委員会への報告と、本人への通知を求めています。
開発の前に決める点
| 決めること | 考える点 |
|---|---|
| 誰がどの会員情報を見られるか | 役割ごとの閲覧・変更の範囲(の表) |
| 保管する項目と期間 | 必要な項目に絞り、不要になった情報の扱いを決める |
| 開発・保守の委託 | 委託先に個人データを渡す範囲と、監督の方法 |
| 漏えいが疑われたときの連絡 | 誰が何を確認し、誰に連絡するかの手順 |
当社が担わないこと
当社が担わないこと
個人データの取り扱いが、法令に適合しているかの判断は、事業者ご自身または専門家が行います。当社は、決めたの表との手順を、仕組みの要件に反映します。
出典
- 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
開発を委託すると、委託先の監督は誰が行いますか?
委託元である事業者自身の義務として、条文に定められています。当社が開発・で個人データに触れる場合は、その範囲と扱いを契約の前に整理します。
漏えいが起きたら、当社が報告しますか?
報告の義務は個人情報取扱事業者にあります。この点の判断や確認は、当社の範囲外です。
会員情報はどのくらいの期間保管しますか?
保管する項目と期間は、事業者ご自身の事業の必要に応じて決め、要件に反映します。
会員情報の扱いも、要件定義の前に整理します
合うかの確認では、扱う会員情報の項目と、閲覧する人の範囲を伺います。相談したからといって、契約の義務はありません。
