登録と事務所
登録と事務所基盤の段取り(士業の独立)
士業の独立では、名簿への登録と、事務所の場所・設備・書類の置き場を並行して決めます。ここでは、登録の定めの要点を原文で確かめ、団体に確かめる事項と事務所の段取りに整理します。登録の要件や時期は、各団体が判断・案内します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
士業の独立で、登録はどこに確かめればよいですか?
登録は資格ごとの名簿への手続で、弁護士は日本弁護士連合会、税理士は日本税理士会連合会、行政書士は日本行政書士会連合会が名簿を備えます。時期や書類は各団体の案内で確かめます。
登録の定めの要点(原文の要旨・抜粋)
| 資格 | 定めの要点 | 出典 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えたに登録されなければならない(第8条) | 弁護士法第8条 |
| 税理士 | 税理士となる資格を有する者が税理士となるには、日本税理士会連合会に備える(第19条)に、氏名・事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない(第18条) | 税理士法第18条 |
| 行政書士 | 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、に、住所・氏名・事務所の名称及び所在地などの登録を受けなければならない。名簿は日本行政書士会連合会に備え、登録はそこが行う(第6条) | 行政書士法第6条 |
条文の要約であり、手続の判断ではありません。登録の要件や時期は、各団体の案内を優先してください。
登録に「事務所の所在地」が出てきます
税理士法と行政書士法では、登録の事項に事務所の名称・所在地が含まれます(弁護士法第8条の条文自体には事務所の記載はありません。登録の手続での扱いは、団体の案内で確かめます)。そのため、事務所の場所の決定が、登録の準備と同じ流れの中に入ります。
当社は登録を行いません。事務所の場所・設備・書類の置き場を決める事項として一覧にし、登録の時期や必要書類を団体に確かめる台帳と、一つのの中に置きます。
事務所の基盤で決める事項(想定)
| 項目 | 決める事項 | 担当 |
|---|---|---|
| 場所 | 自宅・賃貸・共有のどれか。登録や広告に使う所在地との関係 | 事業者ご自身(団体に確認) |
| 設備 | 通信・電話・印刷・保管の道具 | 事業者ご自身 |
| 書類 | した書類の置き場と、保存の方法・期間の考え方 | 事業者ご自身(団体の規程を確認) |
| 会計 | 収入と支出を記録する方法と、会計の担当 | 事業者ご自身(税務の判断は税理士へ) |
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。団体の規程や窓口の案内を優先してください。
ご注意
ご注意
登録の要件や時期、事務所の条件は、各団体の案内で確かめてください。当社は、登録の判断や手続を行いません。
参考にした公的資料
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第8条・第72条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第18条・第19条・第52条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第6条・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
登録は、事務所を決めてからですか?
団体の案内によります。税理士・行政書士の登録事項には事務所の所在地が含まれるため、団体で順番を確かめます。
自宅を事務所にしてもよいですか?
団体や窓口の案内によります。当社は判断せず、確かめる事項として整理します。
コンサルタントも名簿への登録が必要ですか?
事業の内容によります。登録や届出の要否は、窓口や団体で確かめる事項として整理します。
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相談したからといって、契約の義務は生じません。資格や事業の種類と、独立したい時期をお知らせください。
