届出

開業時の届出の全体像

開業の準備では、どんな届出が、誰に、いつまでに必要かが分かりにくくなります。ここでは、個人で事業を始める時の代表的な届出を、法令の原文と国税庁の案内で整理します。要否や期限の最終判断は、所管の窓口や専門家が行います。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

開業時の届出の期限は、どう調べればよいですか?

届出ごとに、根拠の法令の原文と所管の窓口の案内で期限を確かめます。当社は期限を台帳に整理しますが、要否や提出の判断は行いません。

個人で事業を始める時の代表的な届出と期限

国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)に基づく整理です。提出先は所轄の税務署です。

届出期限(国税庁の案内)根拠
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで所得税法第229条
所得税の青色申告承認申請書原則、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、その事業開始の日から2か月以内所得税法第144条
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(給与等の支払事務を取り扱う事務所等を設けた場合などの届出)開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内所得税法第230条

出典:国税庁 タックスアンサー No.2090。ほかにも、消費税や適格請求書発行事業者に関する届出があります。

法令の原文を確かめる

開業届の根拠は、所得税法第229条です。「居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、(中略)財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」(2026年11月10日に確認した条文)。

青色申告の承認申請の根拠は、所得税法第144条です。「その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に、(中略)申請書を納税地の長に提出しなければならない」(2026年11月10日に確認した条文)。

労働者を使う事業については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4条の2第1項が、「その成立した日から十日以内に」、事業の種類や事業の行われる場所などを政府に届け出ることを事業主に求めています(2026年11月10日に確認した条文)。保険関係が成立する場合は、同法第3条が定めています。自分の事業が対象になるかは、労働基準監督署やハローワークなどの窓口でご確認ください。

期限の見落としを防ぐために

期限の見落としを防ぐために

届出ごとに期限の起点(開業した日か、1月16日以後かなど)が異なります。当社は期限を算出しません。台帳は、事業者ご自身が窓口や専門家に確かめた日付を記入する様式で、確認できていないものは「確認中」と書きます。台帳は、窓口や専門家の確認の代わりにはなりません。税務の判断は行いません。ここに載せた期限は一般的な定めの紹介で、ご自身の場合にあてはまるかは、税務署や税理士にご確認ください。

この表に載せていない届出

  • 飲食店営業など、業種ごとの許可や届出(所管の窓口で要否を確認します)
  • 健康保険・厚生年金保険、雇用保険などの手続(年金事務所・ハローワークなどの窓口で確認します)
  • 会社として開業する場合の設立の登記(司法書士などの資格者の領域です)
  • 消費税の届出(国税庁の案内で、適用の有無と期限を確認します)

届出ごとの、担当の分け方

作業事業者ご自身専門家・窓口当社
要否・期限の判断窓口に確認する税務署・労働基準監督署などが案内する/税理士・社会保険労務士に相談できる確認事項を整理する
書類の作成・提出行う資格者に依頼できる場合がある行わない
期限の管理窓口で確かめた日付を台帳に記入し、見て動く—台帳の様式をつくり、記入の抜けを打ち合わせで確かめる

税務の届出や申告は税理士、労務・社会保険の手続は社会保険労務士の領域です。

よくある質問

開業届は、いつまでに出しますか?

法令上は、事実があった日の属する年分の確定申告期限までと定められています。詳しくは所轄の税務署でご確認ください。

青色申告の承認申請は、いつまでですか?

所得税法第144条の定めでは、原則は3月15日まで、1月16日以後の開業は開業の日から2か月以内です。ご自身の場合は税務署や税理士にご確認ください。

届出の代行はしてもらえますか?

届出書の作成や提出の代行は行いません。税務は税理士、労務は社会保険労務士などの領域です。

自分が労働保険の対象かは、誰に聞けばよいですか?

労働基準監督署やハローワークなどの窓口でご確認ください。当社は対象かどうかの判断を行いません。

届出の期限の台帳づくりから始めます

相談したからといって、契約の義務は生じません。開業の種類と時期をお知らせください。