フォームの見直し
問い合わせフォームの項目と個人情報の扱い
問い合わせフォームの項目を増やすと、相談の質は上がっても入力の負担が増えます。項目を絞る考え方と、個人情報を取得する時に利用目的を示す法律上の定めを、整理しました。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
フォームの項目は、何を基準に決めればよいですか?
返信と提案に必要な項目だけを必須にし、あとで聞けるものは任意にします。取得する目的を、入力の前に示します。
項目は「返信に要るか」「提案に要るか」で分けます
項目が多いほど、相談の質は上がる反面、入力の負担も増えます。まず、返信に必須の項目(名前、連絡先)と、提案の準備に必須の項目(相談内容、時期)を分けます。それ以外は、任意にするか、返信後のヒアリングで聞く方法があります。
どの項目をいくつにすれば相談が増えるかは、事業によって異なり、一般的な答えはありません。変更の前後で、入力を始めた数と送信された数を同じ期間で記録して比べる方法が、確かめ方として向いています。
個人情報を取得する時の、法律上の定め
個人情報の保護に関する法律の第17条第1項は、個人情報取扱事業者に対し、個人情報を取り扱うに当たって、その利用の目的をできる限り特定しなければならないと定めています。また、第21条第1項は、個人情報を取得した場合は、あらかじめを公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、または公表しなければならないとしています。
同条第2項は、本人から直接書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないと定めています。フォームに入力された情報は、この場面に当たりうるため、送信の前に目的が読める位置に示す運用が、確認項目になります。なお、条文には例外もあります。たとえば、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は、同条第4項第4号により第1項から第3項までが適用されないとされています。第1項の公表で足りる場合と、第2項の明示が求められる場合の使い分けを含め、個別の事業への当てはめは、専門家にご確認ください。
フォームを見直す時の確認項目
- 必須の項目は、返信と提案の準備に要るものだけか
- が、送信ボタンの前に読める位置にあるか
- 目的に、返信以外の連絡(案内など)が含まれる場合、その旨が書かれているか
- 送信後の画面や返信の目安が、示されているか
- スマートフォンで入力しやすい並びか
参考にした公的資料
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報保護委員会(個人情報保護法の案内ページ)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
フォームの項目は、少ないほど良いですか?
一概には言えません。少なすぎると、返信前に聞き直す手間が増えます。必須と任意を分け、変更の前後の数を記録して判断します。
利用目的は、どう書けばよいですか?
できる限り具体的に書くことが求められています。個別の文面は事業ごとに異なるため、専門家へのご確認をお願いします。
フォームの実装まで頼めますか?
フォームの制作や実装は行いません。項目の整理と、確認項目の一覧づくりを担います。
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