守秘義務と権限設計

法律事務所の守秘義務と権限設計

案件管理システムを入れるとき、機能より先に決めたいのは、誰がどの案件を見られ、変えられるかです。このページは、弁護士法の秘密保持の定めと、個人情報保護法の安全管理措置を確認し、権限の分け方と記録の取り方を整理します。守秘義務への当てはめの判断は、弁護士が行う前提です。

結論を先に

法律事務所の案件システムでは、権限をどう分ければよいですか?

担当する案件だけを見られる形を基本にし、全件を見られる人と、変更できる人を限ります。守秘義務への当てはめの判断は、弁護士が行います。

弁護士と事務所に求められる定め

弁護士法第23条は、弁護士または弁護士であった者が、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定めています。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りではないとされています。

個人情報の保護に関する法律第23条は、個人情報取扱事業者に対し、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定めています。同法第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないと定めています。

クラウドの案件管理システムや外部の支援を使う場合は、委託先の監督の対象になりえます。どの範囲まで預けてよいかの判断は、事務所の弁護士が行います。

権限を分けるときの考え方の例

以下は考え方の例です。実際の区分は、事務所の弁護士が決めます。

区分見られる範囲変えられる範囲
担当の弁護士担当する案件すべて担当する案件の記録
補助する事務職員割り当てられた案件割り当てられた案件の定めた項目
管理者全件の存在と状況の一覧権限の設定
外部の支援者事務所が許可した範囲のみ事務所が許可した範囲のみ

権限設計の確認点

  • 案件ごとに、閲覧できる人が決まっているか
  • 利益が相反しうる案件が、互いに見えない形になっているか
  • 退職や担当替えのときに、権限を外す手順があるか
  • いつ、誰が、何を見たり変えたりしたかの記録が残るか
  • 外部に預ける情報の範囲と、確認した内容が記録されているか

当社の立場

当社の立場

当社は、権限の分け方や記録の取り方の整理を支援します。守秘義務に反するかどうかの判断や、個別の案件の情報を預けてよいかの判断は、弁護士が行います。

参考にした公的資料

よくある質問

利益が相反する案件の見え方は、どう分けますか?

案件ごとに閲覧できる人を決め、相互に見えない形にするのが基本です。具体的な扱いは、事務所の弁護士が決めます。

操作の記録は必要ですか?

残しておくと、訂正や取り違いの確認に使えます。いつ、誰が、何を見たり変えたりしたかを記録する設計にします。

外部の支援者に情報を見せてもよいですか?

一律には言えません。範囲は事務所の弁護士が決め、確認した内容と日付を記録しておく方法があります。

権限の整理から始められます

相談したからといって、契約の義務はありません。いまの案件の置き場と、関わる人数をお知らせください。