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社内ナレッジ検索で、見せる範囲を決める

社内ナレッジ検索では、質問した人が本来見られない文書の内容を、答えとして受け取ってしまわないかが課題になります。権限の分け方と、機密を含む文書の扱いを、法令の条文を確認しながら整理するページです。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

社内ナレッジ検索で、見せる範囲はどう決めますか?

文書ごとに、見てよい人を先に決めます。個人情報や営業秘密を含む文書は、登録するか、登録する場合は誰に見せるかを、導入前に決めます。

検索の仕組みと、閲覧権限は別に考えます

普通のファイル共有では、フォルダごとに閲覧を設定します。RAGでは、探し出した文書の内容が答えの文章に混ざるため、権限を設計に組み込まないと、本来見られない人に内容が伝わる可能性があります。

そのため、文書に閲覧できる部署や役職を付けておき、質問した人の権限で見られる文書だけを検索対象にする設計が考えられます。実現の方法は、使うサービスで異なります。当社は、権限の分け方の整理と、設計の検討を支援します。

法令の定め(個人情報保護法・不正競争防止法)

条文の要旨です。当てはめは個別の事情で異なります。

条文内容関わる場面
個人情報保護法 第23条(安全管理措置)個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる個人データを含む文書を登録するとき
個人情報保護法 第25条(委託先の監督)個人データの取扱いを委託する場合、委託を受けた者に対し必要かつ適切な監督を行う外部のサービスに文書を預けるとき
個人情報保護法 第27条(第三者提供の制限)原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない外部サービスへ個人データを渡すとき。同意が要るかは、委託か否かなど個別の事情で変わります
不正競争防止法 第2条第6項(営業秘密の定義)「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」営業上の秘密を含む文書の管理

条文は、確認日時点のe-Gov法令検索に掲載されている内容にもとづきます。

個人情報保護委員会が示している点

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。個人情報取扱事業者に向けて、個人情報を含むを入力する場合には、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認することなどが示されています。

社内文書を外部のAIサービスに読ませる場合も、同じ観点で、提供事業者の規約や、入力内容の扱いを確認する必要があります。

登録の前に決めること

次の項目を、導入前に社内で決めます。

  • 登録してよい文書と、登録しない文書の線引き
  • 文書ごとの閲覧範囲(全社・部署・役職)
  • 個人情報を含む文書を登録する場合の、利用目的の確認
  • 使うサービスの規約での、入力内容の学習への利用の有無
  • 退職者・異動者のを外す手順

ご注意

ご注意

このページは条文と公的資料の整理です。個別の取扱いが法令に適合するかの判断は行いません。

よくある質問

部署ごとに見せる文書を分けられますか?

分けられる設計が考えられます。使うサービスによって実現方法が異なるため、対象の文書と部署を確認したうえで設計します。

個人情報を含む文書は登録しないほうがよいですか?

一律には言えません。利用目的の範囲か、保管と閲覧の管理ができるかを確かめたうえで、登録の可否を決めます。

入力した内容がAIの学習に使われることはありますか?

サービスごとに異なります。提供事業者の利用規約で、学習への利用の有無を確かめてください。

対象の業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。いま困っていることと、対象にしたい業務をお知らせください。