福祉施設向け
福祉施設向け:勤怠実績と個別支援計画書のアプリを案内
複数の拠点の勤怠実績がばらばらに残っている。個別支援計画書が事業所や利用者ごとに散らばり、探して更新するのに手間がかかる。そうした福祉施設の管理者に向けて、インターネット上にデータを保存して使う、CO-LINKの2つのクラウドアプリと、診断室の書類ツールの提供状態を整理しました。
結論を先に
福祉施設向けのアプリは、いまどういう状態ですか?
勤怠実績クラウドと個別支援計画書クラウドは、どちらも限定提供です。計画書のたたき台づくりは、診断室で提供中です。
福祉施設向けアプリの早見表(確認日:2026年10月10日)
OS・アプリ一覧の表示のとおりです。
| アプリ | 提供状態 | 支える作業 | 使う条件 |
|---|---|---|---|
| 勤怠実績クラウド(福祉施設向け) | 限定提供 | 複数拠点・複数職員の勤怠実績の蓄積と、時間外・休日労働時間の一覧での管理 | ブラウザで利用。ご契約とサインインが必要。契約後に当社がアクセス権を付与 |
| 個別支援計画書クラウド(福祉施設向け) | 限定提供 | 複数事業所・複数利用者の個別支援計画書の継続保存と、一覧からの検索・複製・更新 | ブラウザで利用。ご契約とサインインが必要。契約後に当社がアクセス権を付与 |
| 診断室の書類作成ツール | 提供中 | 個別支援計画書のたたき台づくり、経費精算チェックシート | ブラウザで利用。会員登録の案内はありません |
勤怠実績クラウド:複数拠点の勤怠を、一つの一覧に集める
複数の拠点・職員の勤怠実績(時間外・休日労働の時間)を、クラウド上に継続して蓄積するアプリです。蓄積した実績を36協定の目安と突き合わせ、月45時間の目安を超えた職員を、一覧で確認できます。この月45時間は、厚生労働省のパンフレットが時間外労働の原則の上限として示す「原則として月45時間・年360時間」の、月の数字と同じです(出典は下の参考資料)。
解決したい悩みは、拠点ごとに勤怠実績が分散し、36協定の目安との突き合わせが難しいことです。想定する使い手は、福祉施設の管理者です。
使うには、ご契約とサインインが必要です。契約後に当社がアクセス権を付与する形で、オンラインだけで契約して使い始める形には対応していません。商品ページから、ご相談・お問い合わせへお進みください。
個別支援計画書クラウド:計画書を探して、複製して、更新する
複数の事業所・利用者分の個別支援計画書を、クラウド上に継続して保存し、一覧から検索・複製・更新できるアプリです。
解決したい悩みは、計画書が事業所や利用者ごとに分散し、探して更新する手間がかかることです。想定する使い手は、福祉施設の管理者とサービス管理責任者です。
計画書の内容の確認と、作成の責任は、施設の担当者が負います。正式な作成・最終判断・署名は、サービス管理責任者などの有資格の責任者が行います。アプリが内容を自動で決めることはありません。
データの置き場と、利用開始の流れ
福祉施設向けの2つのクラウドアプリは、サインインして使い、勤怠実績や計画書をクラウド上に継続して保存します。士業OSのように、利用者の端末の中にだけ置く形ではありません。
個別支援計画書クラウドの保存内容は、契約アカウント本人のみが閲覧できます。勤怠実績クラウドのデータの預かり方と、閲覧できる範囲は、ご相談の際にご案内します。
ご利用は、契約後に当社がアクセス権を手動で付与する形です。現時点では、オンラインだけで契約して使い始める形には対応していません。
36協定の目安とは
36協定とは、労働基準法第36条に基づく労使協定(使用者と労働者側の代表が書面で結ぶ協定)のことで、36(サブロク)協定とも呼ばれます(厚生労働省の解説による)。時間外・休日の労働をさせるために、締結と届出が必要とされる協定です。
同条第1項は、次のように定めています(2026年11月10日にe-Gov法令検索で取得した、2026年7月17日施行の現行版)。
前半は、「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては」です。
後半は、その場合に「その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」です。
要点を条文の順に書くと、労働者の過半数で組織する労働組合がある事業場ではその労働組合と、ない事業場では労働者の過半数を代表する者と、書面で協定を結び、行政官庁に届け出る、ということです。
勤怠実績クラウドは、蓄積した実績を「36協定の目安」と突き合わせて一覧にします。突き合わせは確認の補助であり、労務の最終判断や給与の確定は行いません。36協定の届出や労務監査そのものの代行も行いません。
人が確認することと、アプリが行わないこと
| アプリ | 人が確認すること | アプリが行わないこと |
|---|---|---|
| 勤怠実績クラウド | 施設の担当者が、勤怠実績と36協定の目安の突き合わせ結果を確認します。労務上の判断は、社会保険労務士などの専門家へご確認ください | 労務の最終判断、給与の確定、36協定の届出や労務監査そのものの代行 |
| 個別支援計画書クラウド | 計画書の内容の確認と作成の責任は、施設の担当者が負います。正式な作成・最終判断・署名は、サービス管理責任者などの有資格の責任者が行います | 計画書の内容の自動決定、利用者への支援そのもの |
| 診断室の書類作成ツール | 診断結果は一般的な目安です。経営・税務・法務などの最終判断は、経営者と専門家が行います | 専門家の判断や、申請・手続の代行 |
どれを使うか迷ったときの目安
同じ個別支援計画書でも、場面によって選ぶアプリが変わります。
- まず計画書のたたき台を作ってみたい:診断室の書類作成ツール(提供中)
- 事業所や利用者をまたいで、計画書を継続して保存し、検索・更新したい:個別支援計画書クラウド(限定提供)
- 拠点と職員をまたいで、勤怠実績を蓄積して一覧にしたい:勤怠実績クラウド(限定提供)
- 経営や事務の現状を、先に点検したい:診断室の診断・セルフチェック(提供中)
「限定提供」の意味
「限定提供」の意味
限定提供は、対象や条件を限って、お使いいただける段階です。どなたでもお使いいただける、という意味ではありません。ご利用には、ご契約とサインインが必要で、契約後に当社がアクセス権を付与します。福祉施設向けの2つのクラウドの料金の形は月額です。金額と、月額のほかに要る費用の有無は、商品ページとご相談の際にご案内します。
参考にした公的資料
よくある質問
勤怠実績クラウドや個別支援計画書クラウドは、すぐに申し込めますか?
限定提供のため、対象や条件を限っています。契約後に当社がアクセス権を付与する形で、オンラインだけで契約して使い始める形には対応していません。商品ページから、ご相談・お問い合わせへお進みください。
36協定の確認まで任せられますか?
36協定の目安との突き合わせを一覧で行いますが、労務の最終判断や給与の確定は行いません。労務上の判断は、社会保険労務士などの専門家へご確認ください。
個別支援計画書の中身を、アプリが決めてくれますか?
計画書の内容の自動決定は行いません。内容の確認と作成の責任は、施設の担当者が負います。
クラウドに保存したデータは、誰が見られますか?
個別支援計画書クラウドの保存内容は、契約アカウント本人のみが閲覧できます。勤怠実績クラウドのデータの預かり方と閲覧できる範囲は、ご相談の際にご案内します。
診断室の個別支援計画書のたたき台は、完成した計画書ですか?
たたき台であり、完成した計画書ではありません。診断室は、診断と書類作成ツールを無料で使えるようにまとめたものです。
金額はいくらですか?
このページでは金額を載せていません。対象を確認したうえで、ご利用の条件とあわせてご案内します。
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