広告の規律

士業の表示に関わる法令の定めを、条文に沿って整理する

士業のホームページの表示は、景品表示法という共通の法律と、各士業の法律、所属する会の会則・規程が重なって関わります。このページでは、国の法令の原文で確認できた定めを整理し、確認できていない部分を明示します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

士業のホームページの表示には、どんな定めが関わりますか?

景品表示法が事業者の表示に共通して関わり、各士業の法律が品位・信用の保持との遵守を定めています。広告の具体的な線引きは、所属する会の規程で確認が必要です。

国の法令の原文で確認できたこと

景品表示法第5条は、事業者が自己の供給する商品または役務の取引について、実際のものよりも「著しく優良であると示」す表示などをしてはならないと定めています(第1号)。価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」も対象です(第2号)。同法第7条第2項は、表示が第5条第1号に当たるかを判断する必要がある場合に、表示の「裏付けとなるを示す資料」の提出を求められ、提出しないときは同号に該当する表示とみなされることを定めています。

各士業の法律には、広告の方法を細かく定めた条文は、当社が原文を確認した範囲では見当たりませんでした。なお弁護士法第74条は、弁護士でない者が法律事務を取り扱う旨を標示することや、弁護士法人に類似する名称を用いることを制限しています。代わりに、品位・信用を保つ定めがあり、広告の細目は会の・規程に委ねられている構成です。次の表は、確認できた条文の概要です。

確認できた条文の概要

法令条文定めの内容(要旨)サイトでの確認点
景品表示法第5条第1号・第2号著しく優良・有利と誤認される表示の禁止表現ごとに根拠を示せるか
景品表示法第7条第2項を示す資料の提出根拠資料を保管しているか
税理士法第37条・第39条信用・品位を害する行為の禁止、を守る義務所属税理士会の会則・規程を確認したか
弁護士法第56条会則違反や品位を失う非行は懲戒の事由所属弁護士会の会則・規程を確認したか
行政書士法第1条の2常に品位を保持して公正かつ誠実に業務を行う所属の会の定めを確認したか
司法書士法第2条常に品位を保持して公正かつ誠実に業務を行う所属の司法書士会の定めを確認したか
社会保険労務士法第16条信用・品位を害する行為の禁止所属の会の定めを確認したか

条文の表現は要旨です。詳しくは、出典のe-Gov法令検索の原文をご確認ください。

確認できていないこと

次の点は、このページでは扱えていません。

  • 各士業会の広告に関する・規程・運用指針の原文(会ごとに異なり、当社は原文を取得できていません。弁護士については日本弁護士連合会の弁護士業務広告規程が該当し、確認先になります)
  • 広告の可否についての個別の判断(当社は行いません)
  • 景品表示法の指針・事例の詳細(消費者庁の公表資料は、確認できた範囲のみ引用しています)

サイトを見直す前の確認の順番

STEP 01

所属の会を特定する

事務所の各資格者が所属する会を確認します。

STEP 02

会の規程を入手する

所属の会の広告に関する・規程・運用指針の最新版を、会の公式の案内で確認します。

STEP 03

表示を一覧にする

実績、強み、料金、比較などの表現を一覧にします。

STEP 04

根拠を書き出す

表現ごとに、根拠の資料と保管場所を書きます。

STEP 05

会に確認する

判断に迷う表現は、所属の会へ問い合わせます。

ご注意

ご注意

このページは、条文の紹介であり、個別の表示が許されるかの判断ではありません。広告の可否は、所属の士業会の・規程に沿って、ご自身で確認してください。

参考にした公的資料

よくある質問

士業の広告のルールは、一つの法律にまとまっていますか?

当社が確認した範囲では、一つにまとまってはいません。景品表示法が共通して関わり、各士業の法律が品位などを定め、細目は会の・規程が定める構成です。

所属の会の規程は、どこで確認できますか?

所属の会の公式の案内で確認します。当社は、会ごとの原文を取得できていないため、内容は掲載していません。

この表の条文だけを守れば足りますか?

足りるとは言えません。会の規程や、個別の事情があります。迷う場合は、所属の会へご確認ください。

表示の見直しの進め方から相談できます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。所属の士業会と、見直したい表示をお知らせください。