メール配信の確認点
メール配信と同意の確認点
問い合わせの後に案内のメールを送る場合、相手の同意や記録、表示の定めが関わります。条文の内容を一般的に整理し、運用の確認項目としてまとめました。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
広告のメールを送る時、何を確認すればよいですか?
送る相手が、法律で定められた類型のどれに当たるかを確認します。同意を得た場合は、その記録を保存します。
特定電子メール法が定めていること
の送信の適正化等に関する法律の第2条第2号は、特定電子メールを、営利を目的とする団体および営業を営む場合における個人が、自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信する電子メールと定義しています。
第3条第1項は、送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならないとし、その者として、あらかじめ、送信を求める旨または同意する旨を、送信者または送信委託者(送信を委託した事業者)に通知した者(第1号)、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを通知した者(第2号)、広告・宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者(第3号)、総務省令・内閣府令で定めるところによりアドレスを公表している団体または営業を営む個人(第4号)を挙げています。
第2項は、第1号の通知を受けた者は、求めがあったことまたは同意があったことを証する記録を保存しなければならないとしています。
第3項は、第1項各号に掲げる者から、送信しないように求める旨の通知を受けたとき(送信委託者が受けたときを含む)は、その通知に示された意思に反して特定電子メールを送信してはならないとしています。ただし書で、広告・宣伝が付随的に行われる場合など、総務省令・内閣府令で定める場合は除かれます。第4条は、送信者の氏名または名称(第1号)と、第3項本文の送信停止の通知を受けるためのメールアドレスなど(第2号)が、受信者の端末の画面に正しく表示されるようにすることを求めています。第5条は、送信者情報を偽った送信を禁止しています。表示の方法の細目は、総務省令・内閣府令で定められています。
個人情報の面から
メールアドレスを含む個人情報を取得する時は、個人情報保護法の第21条第1項により、あらかじめ公表している場合を除き、速やかにを本人に通知または公表する必要があります。
書面に記載された個人情報を本人から直接取得する場合は、第2項により、あらかじめ利用目的を明示する必要があります。取得の状況からみて利用目的が明らかな場合などは、第4項により適用されない定めもあります。また、取得した個人データを第三者に提供する時は、第27条により、原則としてあらかじめ本人の同意が要ります。ここで挙げたのは条文の概要であり、例外は条文をご確認ください。
運用の確認項目
- 送る相手が、法律に定められた類型のどれに当たるか
- 同意を得た場合、日付と内容の記録を保存しているか
- 配信停止を求められた場合に、その後の送信を止める手順があるか
- 送信者の氏名または名称と、送信停止の通知を受けるためのメールアドレスなどが、メールに表示されるか
- フォームで、が送信の前に読める位置にあるか
参考にした公的資料
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報保護委員会(個人情報保護法の案内ページ)(確認日 2026-11-10)
ご注意
ご注意
本ページは、条文の内容を一般的に整理したものです。個別の事業にどの条文が当てはまるかの判断は行いません。
よくある質問
同意は、どの形で記録しますか?
いつ、どの方法で、どの内容に同意を得たかが分かる形で残す方法があります。具体的な形式は、専門家にご確認ください。
配信の代行まで頼めますか?
配信の代行は行いません。確認項目の整理と、運用の案づくりを担います。
取引関係のある相手には、同意なしに送れますか?
第3条第1項第3号に取引関係にある者が挙げられていますが、範囲は個別の事情で異なります。専門家にご確認ください。
対象の運用が合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務は一切ありません。いまの問い合わせ後の連絡や営業管理の状況を、お知らせください。
