契約書面の確認

建材価格の変動と契約書面の確認点

建材の価格や供給に変動があった時、まず頼りになるのは、結んだ契約の書面に何が書かれているかです。ここでは、契約書面で見ておく項目と、建設業法に置かれている協議の枠組み、国土交通省が示している考え方を、公表資料の時点を明記して整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

建材価格が変動した時、契約書面では何を確認しますか?

まずの、工期・請負代金の変更に関する定めを読みます。建設業者が資材の高騰などのおそれを認めるときは、契約前に注文者へ通知する規定があります。判断は専門家に確認します。

建設業法が定める枠組み(2026年11月10日に確認した条文)

建設業法の第20条の2第2項は、建設業者が請け負う工事について、工期や請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときの通知を定めています。対象は、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他、国土交通省令で定める事象です。建設業者は、請負契約を締結するまでに、その旨を状況の把握に必要な情報と併せて注文者へ通知しなければなりません。国土交通省の文書では、この通知を「」と呼んでいます。

同条第3項は、通知をした建設業者が、契約の締結後に、通知した事象が発生した場合には、注文者に協議を申し出ることができるとしています。協議の対象は、の定め(第19条第1項第7号または第8号)に従った、工期、工事内容、請負代金の額の変更です。同条第4項は、協議の申出を受けた注文者に対し、申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければならないと定めています。

第4項は「努めなければならない」という形であり、協議の結果までを定めたものではありません。

国土交通省の依頼文書の整理(令和8年5月27日付)

国土交通省の令和8年5月27日付の依頼文書(建設業課長・建設振興課長)は、中東情勢の変化による資材価格の高騰等を、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられると整理しています。また、事前に通知していなかった事象が契約後に生じた場合でも、通知されていなかったことのみを理由に協議を拒むことにはならないとしています。

同じ依頼文書は、必要な変更契約が行われず、請負代金の額が通常必要と認められる原価に満たない額になっている場合を挙げています。この場合、注文者は建設業法第19条の3第1項(不当に低い請負代金の禁止)に違反となる可能性があるとしています。第19条の3第1項は、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することを禁じる規定です。また、必要な変更契約を行わなかった結果、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期となっている場合には、第19条の5第1項(著しく短い工期の禁止)に違反となる可能性があるとしています。

や依頼文書は、国の機関が依頼や周知のために出す文書であり、個別の契約の結論を示すものではありません。

契約書面で見ておく項目

建設業法第19条第1項は契約書面に記載する事項を定めています。価格や工期の変動に関わる主な項目は次のとおりです。

見る項目書面で確認すること条文の例
設計変更・着手延期・中止の申出工期や請負代金の額の変更、損害の負担、額の算定方法の定め第19条第1項第6号
天災その他不可抗力工期の変更や損害の負担、額の算定方法の定め第19条第1項第7号
価格等の変動・変更請負代金の額や工事内容の変更に関する定め第19条第1項第8号
変更の手続き変更の内容を書面に記載し、署名(自筆で氏名を書くこと)または記名押印(氏名を記載して押印すること)をして相互に交付する(相手方の承諾を得た電子的な方法でも行えます。同条第3項)第19条第2項

条文の番号は、2026年11月10日に確認した建設業法による。

手元で整えておく記録

協議が必要になった時に、事実を示せるよう、次の記録を日付つきで残しておきます。

  1. 資材の供給や価格について、いつ、どの仕入先から、どんな連絡があったか
  2. 契約前に、注文者へ変動のおそれを伝えたかどうかと、その日付・内容
  3. 仕入先の見積書やなど、変動の根拠になる資料
  4. 変更を申し出た日付と、相手方の返答の内容
  5. 合意した内容を書面にした日付と、署名または記名押印の有無

当社が行わないこと

当社が行わないこと

契約書の条項の解釈、の進め方の法的な判断、契約書の作成、注文者との協議や紛争への関与やその代理は、当社は行いません。個別の契約の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご確認ください。当社が担当するのは、一般的な確認項目の一覧と、日付の記録の様式づくりまでです。

よくある質問

契約前に変動のおそれを伝えなかった場合は、協議できませんか?

国土交通省の令和8年5月27日付の依頼文書は、通知されていなかったことのみを理由に協議を拒むことにはならないとしています。個別の事情は契約の内容で異なるため、専門家へ確認してください。

注文者には、協議の申出に応じる義務がありますか?

条文は、根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければならないと定めています。協議の結果までを定めたものではありません。

契約書に価格変動の定めが無い場合はどうなりますか?

定めの有無と、その場合の扱いは契約の内容や事情によって異なります。当社は法的な判断をしないため、弁護士などの専門家へご相談ください。

日付の記録の様式づくりを相談する

契約書面の読み方や協議の判断は専門家の領域です。当社が担当するのは、一般的な確認項目の一覧と、日付の記録の様式づくりまでです。