Solutions

見積書・提案書の作成で、顧客情報・価格情報をどう扱うか

見積書や提案書には、顧客の名前、担当者の連絡先、自社の価格設定など、外に出したくない情報が多く含まれます。AIに入力する前に確認する点を、公的資料と条文をもとに整理するページです。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

個人情報は利用目的の範囲と学習への利用を確かめ、必要がなければ伏せて入力します

見積書・提案書の作成で、顧客情報をAIに入力してよいですか?

担当者の氏名や連絡先は個人情報に当たり、名簿のように検索できる形で管理すれば個人データにも当たります。利用目的の範囲か、入力内容が学習に使われないかを確かめ、必要がなければ伏せて入力します。

委員会は、入力が利用目的の範囲内かの確認などを示しています

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。個人情報取扱事業者に向けて、個人情報を含むを入力する場合には、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認することなどが示されています。

や提案書の担当者名・連絡先を入力する場合にも、この観点で確認します。伏せた形で入力しても書類が作れるなら、その方法が考えられます。

関わる条文は、安全管理・委託先の監督・第三者提供・営業秘密です

条文の要旨です。当てはめは個別の事情で異なります。

法令内容関わる場面
個人情報保護法 第23条(安全管理措置)個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる顧客名簿を扱うとき
個人情報保護法 第25条(委託先の監督)個人データの取扱いを委託する場合、委託を受けた者に対し必要かつ適切な監督を行う外部サービスに取扱いを任せるとき
個人情報保護法 第27条(第三者提供の制限)原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない外部サービスへ個人データを渡すとき。同意が要るかは、委託か否かなど個別の事情で変わります
不正競争防止法 第2条第6項(営業秘密の定義)「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」価格表・原価情報の管理

条文は、確認日時点のe-Gov法令検索に掲載されている内容にもとづきます。

使い始める前に、入力してよい情報と確認先の5点を決めます

次の項目を、使い始める前に決めます。

  • 入力してよい情報と、伏せる情報の一覧
  • 価格表や原価の情報を入力してよいか
  • 使うサービスの規約での、入力内容の学習への利用の有無
  • 取引先との契約にある、秘密保持の取り決めの確認
  • 他の顧客の情報が混ざらない入力の方法

このページは条文と公的資料の整理で、適合の判断は行いません

このページは条文と公的資料の整理で、適合の判断は行いません

このページは条文と公的資料の整理です。個別の取扱いが法令や契約に適合するかの判断は行いません。

よくある質問

顧客名を伏せたままでも書類は作れますか?

作れる場合が多くあります。仮の名前でを作り、最後に人が差し替える方法が考えられます。

取引先との秘密保持契約があります。AIに入力してよいですか?

契約の内容によります。契約の文面を確認し、必要に応じて専門家にご確認ください。

無料のAIサービスでも使えますか?

入力内容の扱いは、サービスごとに異なります。利用規約で、学習への利用の有無を確かめてください。

対象の業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。いま困っていることと、対象にしたい業務をお知らせください。