進行と期限の管理

行政書士事務所の申請案件の進行管理

申請案件が増えると、どの案件がどの段階で、次に何をする必要があるのかが見えにくくなります。このページは、行政書士事務所が申請案件の進行と期限を管理する方法を、段階、確認日、補正への備えの順に整理します。個別の期限や手続の判断は、行政書士が行う前提です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

申請案件の進行と期限は、どう管理すればよいですか?

案件を段階に分け、次にすることとを一覧で見える形にします。期限や標準的な期間は、ごとに行政書士が確認した日付を記録します。

進行管理の流れ

STEP 01

段階を決める

、必要書類の回収、書類の作成、提出、結果の待ち、結果の連絡といった段階を決めます。段階の名前は、事務所で統一します。

STEP 02

次にすることを入れる

案件ごとに、次にすること、担当、予定日を入れます。予定日が過ぎた案件が一覧で目に入る形にします。

STEP 03

確認日を決める

提出日や結果の待ちの案件について、行政書士が確認した日付を台帳に入れ、その前にを設けます。

STEP 04

補正の連絡を記録する

の連絡を受けた日、内容、対応の期限、対応した日を記録します。内容の判断は、行政書士が行います。

STEP 05

完了を閉じる

結果の連絡と書類の返却が済んだら、完了の日つきで案件を閉じます。

行政手続法が定めている審査の流れ

行政手続法第6条は、行政庁が、申請がその事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、定めたときは、適当な方法により公にしておかなければならないと定めています。

同法第7条は、行政庁が、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならず、申請書の記載事項に不備がある場合などには、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めてを求め、または許認可等を拒否しなければならないと定めています。

標準的な期間を定めているか、どのように公にしているかは、行政庁ごとに異なります。この法律は、地方公共団体の条例や規則に基づく処分などには適用されない場合があるため、ごとに適用される定めを確認します。個別の申請の期間や補正への対応は、窓口と案件ごとに、行政書士が確認します。

台帳に入れる項目

項目内容目的
段階、書類の回収、提出、結果の待ちなど案件の現在地を見える形にする
次にすること作業の内容、担当、予定日作業の抜けを防ぐ
確認日行政書士が確認した期限や目安の日と、確認する日見落としを防ぐ
補正連絡を受けた日、内容、対応の期限、対応した日への対応を残す
窓口提出先のと、連絡先問い合わせ先を探す手間を減らす

期限の扱いについて

期限の扱いについて

台帳に入れる期限や目安の日は、行政書士がで確認した日付を入力します。当社が期限の有無や日付を判断することはありません。

参考にした公的資料

よくある質問

標準処理期間は、どの案件にも決まっていますか?

一律には言えません。行政庁ごとに定め方や公表の方法が異なるため、案件ごとにで確認し、確認した日付を台帳に記録します。

補正の連絡が来たら、台帳はどう更新しますか?

連絡を受けた日、内容、対応の期限を記録し、対応した日も入れます。の内容の判断は、行政書士が行います。

案件の件数が少なくても管理は必要ですか?

件数が少ない段階から、段階と次にすることを記録しておくと、件数が増えたときに運用を変えずに済みます。

進行管理の台帳づくりから始められます

相談したからといって、契約の義務はありません。いま案件を管理している方法をお知らせください。