Policies / Tax Accountant Act Article 52

税務に関わるご相談と、税理士法第52条

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所が、受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約により対応します。

税理士法第52条は、税理士か税理士法人でない人は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行えないと定めています。どこまでが当社の役割で、何を行わないのかを、条文の原文とともにお示しします。

CO-LINKが行うこと

企画・情報提供・専門家連携の役割/条文と公的情報にもとづく一般的な整理の提供(税務・会計ガイド)/税務会計アドバイザーとの、個別に合意した企画や専門家連携など

CO-LINKが行わないこと

税務代理(申告の代理・代行)/税務書類の作成/税務相談/個別の税務相談・申告の依頼の受付/個別の依頼の取次ぎ/案件の割り当て/個別の税務相談・申告の費用のご案内

税理士が行うこと

税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士法第2条第1項)/受任するかどうかの判断と、依頼者との別途の契約。受任できない場合もあります。

1. 税理士法の要点(条文の原文)

税理士法は、税理士の業務(第2条第1項)と、税理士でない者の業務の制限(第52条)を、次のとおり定めています。条文は、e-Gov法令検索(税理士法・昭和26年法律第237号)の現行条文です。

税理士法 第2条第1項

税理士の業務

対象となる租税や、それぞれの事務の範囲は、条文の括弧書きで定められています。
税理士は、他人の求めに応じ、租税(…)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 税務代理(…) 二 税務書類の作成(…) 三 税務相談(…)

税理士は、他人の求めに応じて、税務代理(申告などの代理・代行)、税務書類の作成、税務相談を業として行います。

税理士法 第52条

税理士業務の制限

「別段の定め」の範囲は、条文と個別の事情によります。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

税理士か税理士法人でない人は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行えません。株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。

条文は、e-Gov 法令検索の2026年11月13日時点の現行条文です。改正があった場合は、現行の条文を確認してください。

2. CO-LINKの運用方針

上の条文から確認できることと、当社が定める運用を、分けてお示しします。

税理士業務の制限

条文から確認できること

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない(第52条)。

当社の運用方針

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。

税理士業務の範囲

条文から確認できること

税理士は、他人の求めに応じ、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業とする(第2条第1項)。

当社の運用方針

当社は、個別の税務相談・申告の依頼の受付、取次ぎ、案件の割り当てを行いません。

個別の税務相談・申告の受任

条文から確認できること

この点に直接触れた条文の引用はありません(当社の運用上の整理です)。

当社の運用方針

個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所が、受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約により対応します。

費用

条文から確認できること

この点に直接触れた条文の引用はありません(当社の運用上の整理です)。

当社の運用方針

当社では、個別の税務相談・申告の費用をご案内していません。費用は、和田榮一税理士事務所の案内により決まります。

税務会計アドバイザーの位置づけ

条文から確認できること

この点に直接触れた条文の引用はありません(当社の運用上の整理です)。

当社の運用方針

「税務会計アドバイザー」は、当社が敬意と信頼をこめて定める呼称です。会社法上の役員でも、共同経営者・出資者でもありません。

ご相談の流れ

  1. 状況を整理する:いつ・何の税金について・どんな資料があるかを、メモにします。期限が近い場合は、先に期限を確認してください。

  2. 相談先を確認する:税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士の業務です。当社では行いません。

  3. 事務所へ直接お問い合わせする:個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所へ直接お問い合わせください。

  4. 受任の可否を事務所が判断する:受任するかどうかは、税理士が判断します。受任できない場合もあります。

  5. 別途の契約を結ぶ:受任する場合は、依頼者と事務所との別途の契約により、内容・期間・費用を決めます。

3. よくあるご質問

株式会社CO-LINKは、税務代理・税務書類の作成・税務相談をしてくれますか?

いいえ。株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません(税理士法第52条)。当社は取次ぎや案件の割り当ても行いません。

個別の税務相談・申告は、どこへ頼めばよいですか?

個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所が、受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約により対応します。受任できない場合もあります。個別の税務のご相談は、税理士にご確認ください。

「税務会計アドバイザー」とは、何ですか。

当社が、深い敬意と信頼をこめて、特定の分野での力添えをお願いする方をお迎えする際の呼称です。当社の役員(取締役・監査役)ではなく、共同経営者・出資者でもありません。

費用はいくらですか。

当社では、個別の税務相談・申告の費用をご案内していません。費用は、和田榮一税理士事務所の案内により決まります。

このページは、個別の事案に対する税務上の助言ですか?

いいえ。本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務・法律上の助言ではありません。法令の解釈や適用は、事案の内容や時点によって異なります。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務・法律上の助言ではありません。法令の解釈や適用は、事案の内容や時点によって異なります。

出典・参考

関連ページ

最終更新日:2026年11月19日。法令は改められることがあります。最新の内容は、e-Gov法令検索でご確認ください。