税理士法 第2条第1項
税理士の業務
対象となる租税や、それぞれの事務の範囲は、条文の括弧書きで定められています。税理士は、他人の求めに応じ、租税(…)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 税務代理(…) 二 税務書類の作成(…) 三 税務相談(…)
税理士は、他人の求めに応じて、税務代理(申告などの代理・代行)、税務書類の作成、税務相談を業として行います。
Policies / Tax Accountant Act Article 52
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。
個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所が、受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約により対応します。
税理士法第52条は、税理士か税理士法人でない人は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行えないと定めています。どこまでが当社の役割で、何を行わないのかを、条文の原文とともにお示しします。
企画・情報提供・専門家連携の役割/条文と公的情報にもとづく一般的な整理の提供(税務・会計ガイド)/税務会計アドバイザーとの、個別に合意した企画や専門家連携など
税務代理(申告の代理・代行)/税務書類の作成/税務相談/個別の税務相談・申告の依頼の受付/個別の依頼の取次ぎ/案件の割り当て/個別の税務相談・申告の費用のご案内
税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士法第2条第1項)/受任するかどうかの判断と、依頼者との別途の契約。受任できない場合もあります。
税理士法は、税理士の業務(第2条第1項)と、税理士でない者の業務の制限(第52条)を、次のとおり定めています。条文は、e-Gov法令検索(税理士法・昭和26年法律第237号)の現行条文です。
税理士法 第2条第1項
税理士の業務
対象となる租税や、それぞれの事務の範囲は、条文の括弧書きで定められています。税理士は、他人の求めに応じ、租税(…)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 税務代理(…) 二 税務書類の作成(…) 三 税務相談(…)
税理士は、他人の求めに応じて、税務代理(申告などの代理・代行)、税務書類の作成、税務相談を業として行います。
税理士法 第52条
税理士業務の制限
「別段の定め」の範囲は、条文と個別の事情によります。税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
税理士か税理士法人でない人は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行えません。株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。
条文は、e-Gov 法令検索の2026年11月13日時点の現行条文です。改正があった場合は、現行の条文を確認してください。
上の条文から確認できることと、当社が定める運用を、分けてお示しします。
条文から確認できること
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない(第52条)。
当社の運用方針
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。
条文から確認できること
税理士は、他人の求めに応じ、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業とする(第2条第1項)。
当社の運用方針
当社は、個別の税務相談・申告の依頼の受付、取次ぎ、案件の割り当てを行いません。
条文から確認できること
この点に直接触れた条文の引用はありません(当社の運用上の整理です)。
当社の運用方針
個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所が、受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約により対応します。
条文から確認できること
この点に直接触れた条文の引用はありません(当社の運用上の整理です)。
当社の運用方針
当社では、個別の税務相談・申告の費用をご案内していません。費用は、和田榮一税理士事務所の案内により決まります。
条文から確認できること
この点に直接触れた条文の引用はありません(当社の運用上の整理です)。
当社の運用方針
「税務会計アドバイザー」は、当社が敬意と信頼をこめて定める呼称です。会社法上の役員でも、共同経営者・出資者でもありません。
状況を整理する:いつ・何の税金について・どんな資料があるかを、メモにします。期限が近い場合は、先に期限を確認してください。
相談先を確認する:税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士の業務です。当社では行いません。
事務所へ直接お問い合わせする:個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所へ直接お問い合わせください。
受任の可否を事務所が判断する:受任するかどうかは、税理士が判断します。受任できない場合もあります。
別途の契約を結ぶ:受任する場合は、依頼者と事務所との別途の契約により、内容・期間・費用を決めます。
いいえ。株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません(税理士法第52条)。当社は取次ぎや案件の割り当ても行いません。
個別の税務相談・申告などは、和田榮一税理士事務所が、受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約により対応します。受任できない場合もあります。個別の税務のご相談は、税理士にご確認ください。
当社が、深い敬意と信頼をこめて、特定の分野での力添えをお願いする方をお迎えする際の呼称です。当社の役員(取締役・監査役)ではなく、共同経営者・出資者でもありません。
当社では、個別の税務相談・申告の費用をご案内していません。費用は、和田榮一税理士事務所の案内により決まります。
いいえ。本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務・法律上の助言ではありません。法令の解釈や適用は、事案の内容や時点によって異なります。
最終更新日:2026年11月19日。法令は改められることがあります。最新の内容は、e-Gov法令検索でご確認ください。