CO-LINK建物の長期維持と修繕の進め方 相談を予約する

建物の所有者・小規模な管理会社・施設の運営者向け:長期維持と修繕の進め方

修繕を決める前に、建物の状態と見積りを発注者側で整える

点検の記録、修繕の履歴、見積りの中身。バラバラの情報を整理し、優先順位を整理して、発注までを発注者の側で支えます。

予約だけで費用や契約は発生しません。特定の工事会社はお勧めしません。

近代的な建物の外観のイメージ
イメージ写真
  • 状態を整理点検記録と修繕履歴を、一つにまとめます
  • 見積りを比べる複数の見積りの中身を、同じ表で見比べます
  • 発注者の側で工事会社ではなく、発注する側を支えます

運営:株式会社CO-LINK(会社概要)|最終更新:。法律・統計の内容は、e-Gov法令検索・国土交通省などの公表に基づきます。

先に結論:発注者の側に立って、状態と見積りを整えます

  1. 状態を一つにまとめる点検記録と修繕履歴を、一つの表にまとめます。
  2. 見積りを同じ表で比べる範囲と条件をそろえて、複数の見積りを見比べます。
  3. 発注までを支える修繕の優先順位を整理し、発注の段取りを整えます。

特定の工事会社はお勧めしません。工事の費用や効果は約束できません。

灰色のコンクリートの壁面のイメージ
イメージ写真

こんなお悩みはありませんか

こんな場面で、判断が止まっていませんか

  • 点検や修繕の記録が、書類や担当者の記憶に散らばっている
  • 見積りの金額は見えるが、範囲や条件が揃っているか分からない
  • どの修繕から先にやるべきか、決める材料が足りない
  • 自分の建物が、法律で定期調査の対象なのか分からない

工事の中身ではなく、発注する側の判断材料を整えることから始めます。

法律の線引き

法律が求めていることと、努めることの線引き

2026年5月27日に施行された現行の条文を確認しています。全ての所有者に一律の義務があるわけではありません。

建築基準法の維持保全に関する条文の整理(条文を確認した範囲です)
条文内容対象
第8条第1項建物を常に適法な状態に維持するよう「努めなければならない」所有者・管理者・占有者
第8条第2項維持保全の準則または計画の作成と、適切な措置政令・特定行政庁が指定する特定建築物の所有者・管理者
第8条第3項国土交通大臣が指針を定めることができる(指針は告示で示されています)
第12条第1項定期の調査と、特定行政庁への報告特定建築物
第12条第3項昇降機・防火設備などの検査と報告政令・特定行政庁の指定による
対象の範囲について:第8条・第12条の対象となる建築物の範囲は、政令や特定行政庁の指定によります。個別の建物が対象かどうかは、専門家や自治体へご確認ください。

背景

空き家が増えるなか、管理の考え方も変わっています

統計の数字

令和5年住宅・土地統計調査では、空き家は900万2千戸で、過去最多とされています。空き家率は13.8%で、過去最高です(基本集計、2024年9月25日公表)。

数字は、国土交通省のページの記載によります。

空家法の改正

令和5年の改正(令和5年法律第50号、2023年12月13日施行)で、第13条に「管理不全空家等」の考え方が入りました。市区町村長が指導し、改善がなければ勧告できます。

ご注意:個別の建物の改修予算や投資の意向は、統計からは分かりません。ご自身の建物の状態から、整理を始めます。

進め方

整理から発注まで、4つのステップ

  1. 状態を集める点検記録・修繕履歴・図面など、手元にある資料を集めます。
  2. 優先順位を整理する安全・費用などの観点を表に並べ、所有者が順番を判断できる形に整えます。
  3. 見積りを比べる範囲と条件をそろえた表で、複数の見積りを見比べます。
  4. 発注の段取りを整える支払いの条件や工程を確認し、発注者の側で進行を管理します。

見積りの前後

見積りを取る前後に、確認しておきたいこと

屋根工事の前払いに関するトラブルを受けた、公的な注意喚起の内容です。

  • 契約する前に、複数の事業者から見積もりを取る
  • 高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にする
  • 契約前の見積りの確認は、住まいるダイヤルが無料の電話相談を案内している
  • 困った時は、消費者ホットライン「188」に相談できる
出典:国民生活センター「見守り新鮮情報」第491号(2024年9月5日)。住まいるダイヤルの案内は、同ダイヤルの案内ページにもとづきます。

公的な資料

維持保全の考え方が書かれた、公的な資料

公的な資料の一覧を開く・閉じる
  • 国土交通省「建築物の維持保全に関する指針」(建築基準法 第8条第3項にもとづく告示)
  • 国土交通省「マンションの長期修繕計画作成ガイドライン」(最終改訂 令和6年6月7日)。2026年10月9日に見直しの検討会が始まっています
  • 建築保全センター『管理者のための建築物保全の手引き(改訂版)』(目次・概要を確認した範囲です)

当社のメニュー

3つのメニュー:整理だけでも、発注まででも

範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。工事の費用や効果は約束できません。

Basic

建物の状態の整理

書面の見積りでお示しします

  • 点検記録・修繕履歴の収集と一覧化
  • 法律の対象かどうかを確認するための材料づくり
  • 整理した結果の説明

まず現状をまとめたい方。

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おすすめStandard

優先順位づけと見積りの見比べ

書面の見積りでお示しします

  • 「建物の状態の整理」の内容すべて
  • 修繕の優先順位の整理
  • 複数の見積りを同じ表で見比べる支援

見積りの判断材料がほしい方。

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Premium

発注から完了まで伴走

書面の見積りでお示しします

  • 「優先順位づけと見積りの見比べ」の内容すべて
  • 発注条件の確認
  • 工程と支払いの管理の支援

発注者の側で、進行を任せたい方。

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金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。

お約束と、できないこと

先にお伝えしておきたいこと

当社が行わないこと

  • 特定の工事会社をお勧めすること
  • 工事の費用や効果を約束すること
  • 建築士としての設計・監理や、施工
  • 調査・報告書類の作成と提出

お約束すること

  • 法律・統計は、条文や公表資料の日付を示します
  • 確認できていない範囲は、書きません
  • 工事会社との接続にともなう報酬の有無と契約の形は、ご相談の前に書面でお知らせします
  • 費用は、書面の見積りでお示しします

用語のやさしい説明

建物の維持でよく出てくる言葉

用語の一覧を開く・閉じる(5語)
維持保全
建物を、使い続けられる状態に保つための点検・修繕・管理のこと。
特定建築物
法律や自治体の指定により、定期調査と報告の対象となる建築物。範囲は政令・特定行政庁が定めます。
長期修繕計画
将来の修繕の時期と費用の見込みを、年数をさかのぼって並べた計画。
管理不全空家等
放置すると特定空家等になるおそれのある空家等。市区町村長が指導・勧告できます。
見積りの範囲
見積りに含まれる工事の内容と条件。比べる時は、そろえる必要があります。

よくある質問

建物の維持と修繕のよくある質問

建物の所有者は、全員が維持保全を義務づけられていますか?

建築基準法 第8条第1項は、所有者・管理者・占有者に、建物を常に適法な状態に維持するよう「努めなければならない」と定めています。

維持保全の準則や計画の作成(第8条第2項)、定期調査・報告(第12条)は、政令や特定行政庁が指定する建築物が対象です。対象かどうかは、専門家や自治体へご確認ください。

工事会社につないでもらえますか?

特定の工事会社をお勧めすることはありません。工事会社との接続のご希望がある場合も、複数の見積りを同じ表で見比べる形で進めます。

工事会社との接続にともなう報酬の有無と契約の形は、ご相談の前に書面でお知らせします。

見積りは、何社から取ればよいですか?

国民生活センターは、契約する前に複数の事業者から見積もりを取ることを案内しています。

何社が適切かは、工事の規模によって変わります。ご相談のうえで決めます。

工事代金を、先に全額払うのは問題ありませんか?

国民生活センターは、高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にするよう案内しています(見守り新鮮情報 第491号、2024年9月5日)。

契約の内容は、専門家へご確認ください。

空き家を持っていますが、放っておくとどうなりますか?

空家法(令和5年改正、2023年12月13日施行)の第13条は、放置すると特定空家等になるおそれのある状態の空家等について、市区町村長が指導し、改善がなければ勧告できると定めています。

個別の建物がどう扱われるかは、市区町村へご確認ください。

マンションの長期修繕計画も相談できますか?

国土交通省の「マンションの長期修繕計画作成ガイドライン」は、最終改訂が令和6年6月7日です。2026年10月9日に見直しの検討会が始まりましたが、改訂版は公表されていません。

ガイドラインの更新を確認しながら、整理のお手伝いをします。

費用はいくらですか?

相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。

根拠・出典

このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)

法律・統計の日付は公表資料にもとづきます。確認できていない事項は書いていません。

根拠の一覧を開く・閉じる(13か所)

法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。

相談の予約

何から整理するかを、30分の相談で決めませんか

依頼は前提ではありません。ご予約だけで、費用や契約は発生しません。

もう少し伝える(任意。書かなくても予約できます)
気になっていること任意・複数可

ご相談の内容を専門家へお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。

フォームのほかに、LINEや問い合わせページからもご相談いただけます。

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