CO-LINK調達リスクと供給継続の管理 相談を予約する

建設・製造・複数の施設を運営する事業者向け:調達リスクと供給継続の管理

止まってから探すのではなく、止まる前に台帳で見える化する

重要な品目、仕入先への依存、代わりの候補、承認の状況。バラバラに残っている情報を一つの台帳にまとめ、日付を決めて見直します。

予約だけで費用や契約は発生しません。供給が止まらないことは約束できません。

倉庫に箱が並ぶ様子のイメージ
イメージ写真
  • 重要品目から止まると困る物から、台帳に載せます
  • 代わりを先に代替候補と、承認の状況を記録します
  • 日付を決めて作って終わりにせず、見直します

運営:株式会社CO-LINK(会社概要)|最終更新:。法律・指針の内容は、公正取引委員会・内閣官房などの公表に基づきます。

先に結論:止まってから探すのではなく、止まる前に台帳で見える化します

  1. 重要な品目を洗い出す止まると困る資材・部品・サービスを、台帳に載せます。
  2. 依存と代替を見える化仕入先への依存と、代わりの候補、承認の状況を記録します。
  3. 日付を決めて見直す台帳は作って終わりにせず、見直す日を決めます。

供給が止まらないことは約束できません。台帳は、止まる前に気づくための仕組みです。

建設現場で作業する2人のイメージ
イメージ写真

こんなお悩みはありませんか

調達の場面で、こんなことはありませんか

  • 重要な資材や部品が、どの仕入先に頼っているのか、一覧で見たことがない
  • 仕入先が止まった時に、代わりを探す手順が決まっていない
  • 価格や納期を協議した記録が、担当者のメールにしか残っていない
  • 代わりの仕入先に、誰の承認が要るのか分からない

探し方ではなく、探す前に何を見える化しておくかを、一緒に決めます。

背景

2026年に公表されている、供給の状況

特定の出来事を名指しする時は、公表されたページの内容だけを書いています。

内閣官房

「現下のイラン情勢を受け」て設けられた閣僚会議が、第1回を2026年3月24日、第11回を6月26日に開いています。重要物資のタスクフォースは、第6回を10月30日に開きました。

国土交通省

国土交通大臣は2026年6月9日の会見で、建設・住宅資材や潤滑油等の「供給の偏り」と「流通の目詰まり」の解消に言及しました。相談・報告は約9,500件、うち個別の対応要請は約850件とのことです。

現在の状況について:2026年11月時点で、この状況が続いているのか、解消したのかは、公表資料からは確認できていません。最新は、内閣官房と国土交通省のページでご確認ください。

台帳の項目

台帳に載せる6つの項目

重要品目台帳の項目の一覧(項目の説明です。記入済みの台帳の紹介ではありません)
項目記録すること見直す時のポイント
品目と用途止まると困る資材・部品・サービスの名前と、使う場所新しい品目が増えていないか
仕入先と依存度どの仕入先から買っているか、他に買える先があるか1社に頼っていないか
代替候補代わりに使える仕入先や品目の候補候補の情報が古くなっていないか
取り決めと協議の記録価格・納期の取り決めと、協議した日付・内容記録が担当者の手元だけになっていないか
承認状況代替に切り替える時に、誰の承認が要るか承認者が変わっていないか
次の確認日この品目を、次にいつ見直すか日付が過ぎていないか

ご利用の流れ

台帳づくりから定期確認まで、5つのステップ

  1. 品目を選ぶ止まると困る品目を、まず10個前後に絞ります。
  2. 依存を記録する仕入先と、他に買える先があるかを記録します。
  3. 代わりを探す代替の候補と、承認が要る人を書き込みます。
  4. 協議を残す価格・納期を協議した日付と内容を、台帳に残します。
  5. 日付を決める次に見直す日を決め、担当者に渡します。

取適法

取引先との協議で、知っておきたい法律の変更

対象かどうかは、資本金または従業員数と、取引の内容で決まります。一般情報です。個別の該当は、専門家へご確認ください。

取適法(令和8年1月1日施行)の主な変更点
変更点内容
協議を適切に行わない一方的な代金決定の禁止協議に応じず、一方的に代金額を決めることの禁止(第5条第2項第4号)
手形払等の禁止公正取引委員会のページで、変更点として案内されています
従業員基準の追加製造委託等は委託側300人超・受託側300人以下。情報成果物作成・役務提供委託は委託側100人超・受託側100人以下(第2条第8・9項)
特定運送委託の追加対象となる取引の種類が加わりました
面的執行の強化公正取引委員会のページで、変更点として案内されています
法律の名前:「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)は、旧・下請代金支払遅延等防止法です。

価格転嫁

価格への転嫁は、費目によって差がありました

公正取引委員会の資料の数字です。転嫁率の定義は、資料でご確認ください。

指針の状況:「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、2023年11月29日に内閣官房と公正取引委員会が公表しました。2025年12月26日に改訂され、令和8年1月1日から適用されています。

公的な位置づけ

備えを公的に位置づける、事業継続力強化計画

事業継続力強化計画の支援措置を開く・閉じる
  • 根拠:中小企業等経営強化法 第56条第1項(経済産業大臣の認定)
  • 中小企業基盤整備機構のページでは、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠、補助金審査の加点、防災・減災設備の特別償却が案内されています
  • 内容は変わります。最新は、中小企業基盤整備機構のページでご確認ください
  • 認定を保証するものではありません

当社のメニュー

3つのメニュー:台帳だけでも、定期確認まででも

範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。供給の継続は保証しません。

Basic

重要品目の台帳づくり

書面の見積りでお示しします

  • 重要品目の洗い出し
  • 仕入先と依存度の記録
  • 台帳の項目と書き方の説明

まず見える化したい方。

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おすすめStandard

代替候補と承認状況まで整える

書面の見積りでお示しします

  • 「重要品目の台帳づくり」の内容すべて
  • 代替候補の整理
  • 承認状況と担当の整理
  • 協議の記録の残し方

止まった時の動き方も、決めておきたい方。

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Premium

定期確認まで伴走(年単位)

書面の見積りでお示しします

  • 「代替候補と承認状況まで整える」の内容すべて
  • 年単位の定期確認
  • 更新時の見直し

台帳を最新に保ちたい方。更新は毎年ご判断ください。

この内容で予約する

金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。

お約束と、できないこと

先にお伝えしておきたいこと

当社が行わないこと

  • 供給が止まらないと、約束すること
  • 特定の仕入先や商品を勧めること
  • 法律にかかわる交渉の代理
  • 取適法などの法的な判断

お約束すること

  • 法律・指針は、公表資料の日付と出典を示します
  • 台帳の項目は、事業所ごとに決めます
  • 確認できていない事項は、書きません
  • 費用は、書面の見積りでお示しします

用語のやさしい説明

調達の管理でよく出てくる言葉

用語の一覧を開く・閉じる(5語)
重要品目
止まると、事業が続けにくくなる資材・部品・サービス。
依存度
ある品目を、特定の仕入先にどれくらい頼っているか。
取適法
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。旧・下請代金支払遅延等防止法。
転嫁率
コストの上昇を、価格に反映できた割合。公正取引委員会の調査で使われています。
事業継続力強化計画
災害などへの備えを、中小企業が計画にまとめ、経済産業大臣の認定を受ける制度。

よくある質問

調達管理のよくある質問

台帳をつくれば、供給は止まらなくなりますか?

約束できません。台帳は、止まる前に気づき、止まった時の動きを決めておくための仕組みです。

仕入先の状況は変わります。そのため、日付を決めた見直しを、台帳の一部として設計します。

取適法は、うちの取引に関係しますか?

従業員数などの基準で、対象かどうかが決まります。製造委託等は委託側が300人超・受託側が300人以下、情報成果物作成委託・役務提供委託は委託側が100人超・受託側が100人以下が基準とされています(第2条第8・9項)。

取引の内容によっても変わります。個別に該当するかは、専門家へご確認ください。

仕入先との価格交渉を、代わりに行ってもらえますか?

法律にかかわる交渉の代理は行いません。協議の日付と内容を記録に残す、台帳の整え方を支えます。

取適法は、協議に応じず一方的に代金額を決めることを禁止しています(第5条第2項第4号)。具体的な対応は、専門家へご確認ください。

2026年の供給の偏りは、いまも続いていますか?

2026年11月時点の状況は、公表資料からは確認できていません。続いているとも、解消したとも、断定できません。

内閣官房と国土交通省のページで、最新の内容をご確認ください。

事業継続力強化計画とは、何ですか?

中小企業等経営強化法 第56条第1項にもとづく、経済産業大臣の認定です。

認定を受けた場合の支援措置は、中小企業基盤整備機構のページで案内されています。内容は変わるため、最新はそちらでご確認ください。認定は保証できません。

契約は、年単位ですか?

メニューによって異なります。初期の設計だけのものと、年単位の定期確認を含むものがあります。

年単位のメニューも、更新するかどうかは毎年ご判断ください。

費用はいくらですか?

相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。

根拠・出典

このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)

法律・指針の日付は公表資料にもとづきます。確認できていない事項は書いていません。

根拠の一覧を開く・閉じる(9か所)

法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。

相談の予約

どの品目から台帳に載せるかを、30分の相談で決めませんか

依頼は前提ではありません。ご予約だけで、費用や契約は発生しません。

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気になっていること任意・複数可

ご相談の内容を専門家へお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。

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