業種ごとの業務に合わせた、AIと業務システムの実装・運用
毎日の手間のかかる作業を、1つずつ確かめながらAIに任せる
見積りの初案づくり、原価の更新、問合せの分類、記録の検索。作業ごとに、AIにさせることと人が確かめることを分けて設計し、動かして、見直します。
予約だけで費用や契約は発生しません。効果の大きさは保証しません。

- 1作業からまず、一つの作業で試します
- 人が確かめる最後の判断は、人が行います
- 入れない情報個人情報・機密は、不用意に入力しません
先に結論:AIを入れることが目的ではなく、1つの作業を、確かめながら置き換えます
- 作業を一つに絞ります見積りの初案づくり、原価の更新、問合せの分類、記録の検索。まず一つだけ選びます。
- AIと人の分担を決めますAIにさせること、人が確かめること、入れてはいけない情報を、作業ごとに決めます。
- 前後を測って見直します試験運用の前後で時間を測り、変わらなければ、変わらなかったと伝えます。
効果の大きさは保証しません。市場規模や導入実績の数字も、このページには載せていません。

こんなお悩みはありませんか
AIを入れる前に、こんな迷いはありませんか
- 見積りを作るたびに、過去の案件を探して書き写している
- 仕入れ値が変わっても、原価の表の更新が追いつかない
- メールや電話の問合せが、誰宛てか分からないまま溜まっていく
- ベテランの頭の中にある手順が、記録として探せない
AIを入れる前に、どの作業の、どこが手間なのかを一緒に切り分けます。
作業ごとの設計
作業ごとに、AIと人の分担を決める
表は設計の考え方を示す例です。実績の紹介ではありません。
| 作業 | AIにさせること | 人が確かめること | 入れない情報 |
|---|---|---|---|
| 見積りの初案づくり | 過去の見積りから、似た案件の項目を並べる | 数量・単価・条件、最終の金額 | 取引先の個人情報 |
| 原価の更新 | 仕入れ価格の変更を、表に反映する案を出す | 反映してよいかの最終判断 | 仕入先との契約条件の全文 |
| 問合せの分類 | 内容を読み、担当と急ぎ度の案を付ける | 担当の決定、返信の内容 | 個人を特定できる情報 |
| 記録の検索 | 過去の記録から、関係する箇所を探して示す | 探された内容が正しいか | 他社の機密 |
提供の考え方
提供の考え方は、この3つです
AIの話を先に始めず、作業と責任の分け方から決めます。
1作業ずつ
いきなり全体を変えません。一つの作業で動かして、確かめてから広げます。
確かめた順に
当社の社内業務で確かめた工程から順に提供する方針です。
最後は人が
出力を業務の判断に使うかどうかは、人が決める形にします。
ご利用の流れ
相談から運用まで、5つのステップ
- 作業を聞く手間のかかる作業と、いまの手順を30分で伺います。
- 分担を決めるAIにさせること、人が確かめること、入れない情報を決めます。
- 試験運用する一つの作業で、決めた手順どおりに動かします。
- 前後を測る時間と間違いの数を、試験の前後で同じ方法で測ります。
- 見直して広げる結果を見て、続ける・直す・やめるを決めます。
当社のメニュー
3つのメニュー:設計だけでも、運用まででも
範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。効果の大きさは保証しません。
1つの作業を動かす
書面の見積りでお示しします
- 「作業の洗い出しと設計」の内容すべて
- 一つの作業の試験運用
- 確認の手順書
- 前後の測定と報告
一つの作業で、効果を確かめたい方。
この内容で相談する複数の作業へ広げて運用する
書面の見積りでお示しします
- 「1つの作業を動かす」の内容すべて
- 複数の作業への展開
- 担当者への引き継ぎ
- 定期的な見直し
確かめた作業を、社内に広げたい方。
この内容で予約する金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。利用するAIサービスの利用料は別です。
お約束と、できないこと
先にお伝えしておきたいこと
当社が行わないこと
- 効果の大きさや、人を減らせることを約束すること
- 個人情報や機密を、不用意にAIへ入力する設計
- 確かめていない実績や、市場規模の数字を示すこと
- AIの出力を、人の確認なしに業務の判断へ使う設計
お約束すること
- 指針や法律の内容は、出典つきで示します
- 試験の前後を同じ方法で測り、結果をそのままお伝えします
- 確かめた範囲と、確かめていない範囲を分けて伝えます
- 費用は、書面の見積りでお示しします
指針と法律
AIの利用について、公表されている指針と法律は?
ガイドラインは、拘束力のない指針と整理されています。法律の個別の義務は、専門家へご確認ください。
| 日付 | 内容 | 出典の区分 |
|---|---|---|
| 2024年4月19日 | AI事業者ガイドライン 第1.0版 | 総務省・経済産業省 |
| 2024年11月22日 | 第1.01版 | 同上 |
| 2025年3月28日 | 第1.1版 | 同上 |
| 2025年6月4日 | AI推進法(令和7年法律第53号)の公布 | 内閣府・法令データ |
| 2025年9月1日 | AI推進法の全面施行 | 同上 |
| 2026年3月31日 | AI事業者ガイドライン 第1.2版(AIエージェントが加わる) | 総務省・経済産業省 |
安全のために
安全に使うための、公表されている注意
どちらも公表された内容で、当社の独自の見解ではありません。
個人情報を入力するとき
個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、個人データを含むプロンプトを入力する場合に、利用目的の確認と、入力が機械学習に使われないことの確認を求めています。2025年2月3日にも、AIに関する注意喚起を追記しています。
組織のリスクとして
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026[組織]」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて選ばれました。IPAは2026年7月31日に、生成AIとAIエージェントを安全に活用するための手引書も公表しています。
用語のやさしい説明
業務AIでよく出てくる言葉
用語の一覧を開く・閉じる(5語)
- AI事業者ガイドライン
- AIを開発・提供・利用する事業者向けの指針。総務省と経済産業省が公表。拘束力はありません。
- AI推進法
- 人工知能関連技術の研究開発と活用を進めるための法律(令和7年法律第53号)。
- プロンプト
- AIに入力する指示や文章のこと。
- AIエージェント
- 指示を受けて、複数の作業を自分で進めるAI。ガイドライン第1.2版で加わりました。
- ソフトロー
- 法律のような拘束力のない、指針やガイドラインのこと。
よくある質問
業務AIの実装と運用のよくある質問
AIを入れると、人を減らせますか?
人を減らすことを目的にはしていません。効果の大きさも、保証しません。
試験運用の前後で、その作業にかかる時間を同じ方法で測り、変化を確かめます。変わらなければ、変わらなかったとお伝えします。
社内の個人情報や機密を入れても、大丈夫ですか?
入れない設計を、最初に考えます。AI事業者ガイドラインの利用者側の要点にも、個人情報や自社の機密を不用意に入力しないことが挙がっています。
個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、個人データを含むプロンプトを入力する場合に、利用目的の確認と、入力が機械学習に使われないことの確認を求めています。
AI事業者ガイドラインは、守る義務がありますか?
法律ではなく、拘束力のない指針(ソフトロー)と整理されています。最新は第1.2版(2026年3月31日、総務省・経済産業省)で、AIエージェントが加わりました。
ただし、取引先や業界によって求められることがあります。個別の事情は、専門家へご確認ください。
AI推進法で、導入が義務になりましたか?
AI推進法は令和7年法律第53号で、2025年6月4日に公布され、同年9月1日に全面施行されました。
第7条は、事業者はAIの活用に「努める」とし、国などの施策には「協力しなければならない」としています。個別の義務の有無は、専門家へご確認ください。
導入の実績を教えてください
このページでは、実績の数字を掲載していません。当社の社内業務で確かめた工程から順に提供する方針です。
相談の際に、確かめた範囲と、まだ確かめていない範囲を分けてお伝えします。
費用はいくらですか?
相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。利用するAIサービスの利用料は、当社の費用とは別です。
AIが間違えたら、どうなりますか?
間違える前提で、人が確かめる手順を設計に組み込みます。出力を業務の判断に使うときは、利用者側の確認が前提とされています。
確認の手順は、作業ごとに文書にして、担当者に渡します。
根拠・出典
このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)
指針や法律の日付は、公表資料にもとづきます。まだ確認できていない事項は、書いていません。
根拠の一覧を開く・閉じる(7か所)
- 総務省「AI事業者ガイドライン」第1.2版(2026年3月31日)と改訂の履歴
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日
- 個人情報保護委員会「AIに関する注意喚起」2025年2月3日
- 内閣府「AI推進法」公布と施行の日付
- e-Gov法令検索「AI推進法」(令和7年法律第53号)条文
- IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編3位
- IPA「生成AIおよびAIエージェントを安全に活用するための手引書」2026年7月31日公表
法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。