CO-LINK介護の機器導入後の運用支援 相談を予約する

介護事業者向け:見守り機器・記録ソフト・インカムの導入後の運用

機器を入れたあとの運用を、現場が続けられる形に整える

導入前に作業時間を測り、導入後の委員会・研修・記録のルールを整え、取組の前・中・後で結果を確かめます。公表されている実証の限界も、そのままお伝えします。

予約だけで費用や契約は発生しません。省人化の効果は保証しません。

高齢の女性がスマートフォンの画面を見るイメージ
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  • 導入前に測る課題を整理し、業務にかかる時間を先に測ります
  • 導入後を整える委員会・研修・記録のルール
  • 効果は保証しません測った結果を、そのままお伝えします

運営:株式会社CO-LINK(会社概要)|最終更新:。数字は厚生労働省などの公表資料に基づきます。

先に結論:機器を入れることと、入れたあとに運用が回ることは、別の話です

  1. 導入前に測りますガイドラインの手順どおり、課題の見える化とタイムスタディから始めます。
  2. 導入後を整えます委員会・研修・記録のルールを、現場が続けられる形にします。
  3. 前・中・後で確かめます変わらなければ、変わらなかったとお伝えします。

省人化の効果は保証しません。公表されている実証事業でも、時間が減った施設と増えた施設があります。

介護の場面のイメージ
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こんなお悩みはありませんか

機器を入れたあと、こんな状態になっていませんか

  • 見守り機器やインカムを入れたが、使われ方が職員ごとにまちまちになっている
  • 記録ソフトを入れても、紙への転記が残っている
  • 研修に全員が参加できず、使える職員が限られている
  • 加算や補助の条件が複雑で、何から確認するか分からない

機器の導入そのものではなく、導入後に現場でどう回すかを、一緒に整えます。

背景の数字

背景:必要とされる職員数と、事業所の不足感

数字は背景の説明です。人手が足りないことと、機器の導入が有効かどうかは、別の問題です。

必要とされる介護職員数

第9期計画(都道府県推計の集計)では、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人が必要とされています。2022年度の約215万人との差は、約25万人と約57万人です。

事業所の不足感

令和7年度介護労働実態調査(事業所8,955件、回収率53.1%)では、従業員の不足感が65.8%でした。前年度は65.2%、訪問介護員では82.9%です。

公表データ

公表データ①:介護記録ソフトの実証で、時間は変わったか

厚生労働省の報告書の数字です。自施設に、そのまま当てはまるとは限りません。

介護記録ソフトの実証(令和8年3月、訪問・通所系6事業所)の作業時間
項目(480分換算)導入前導入後①導入後②
記録・文書作成43.1分33.8分30.4分
転記作業21.5分11.0分8.2分
この結果の限界:職員は事前43人・事後①39人・事後②36人で、平日5日間の自記式のタイムスタディを480分に換算した値です。報告書には、年齢層の高いメンバーは使い方に慣れることが難しかったこと、従来の紙の記録も作成したため負担が大きかったこと、同じソフトを使っていないと連携できないことが挙がっています。

公表データ

公表データ②:夜間の見守り機器の実証で、分かったことと限界

分かったこと

  • 30施設が参加し、事前事後の比較ができたのは22施設(令和3年3月の報告書)
  • 夜勤職員1人1日600分のうち、直接介護と巡視・移動の時間は、平均で277分から261分に
  • 導入率15%以下の施設は事後で8分程度増え、15%以上の施設は20分程度減った
  • 心理的負担が「弱い」と答えた割合が、34.0%から44.1%に

限界

  • 5年以上前の、少数の施設の実証です
  • 5施設では、時間が15〜50分程度上昇しました
  • 誤作動で、顕著な軽減に至らなかった施設がありました
  • 夜間の体制を減らす予定はないという施設もありました

公表データ

公表データ③:導入したあとに、現場で起きている課題

上の3行は、回収6,875件のアンケートの数字です。4行目は、介護記録ソフトを利用する事業所(n=3,670)の数字です。

ICT導入後の課題(令和7年度アンケート、回収6,875件、2025年9〜11月)
課題割合
研修会に全員が参加できない49.5%
PC・タブレットでの記録が困難な職員がいる44.2%
トラブル時に対応できる人材がいない34.4%
記録から請求まで、手入力の転記が発生している(介護記録ソフトの利用事業所、n=3,670)44.7%

進め方

公式の進め方を、現場に落とす4つのステップ

厚生労働省の生産性向上ガイドライン(令和6年度改訂)の進め方に沿います。

  1. 準備改善活動のチームとリーダーを決め、経営層が取り組む宣言をします。
  2. 課題の見える化現場の課題を把握し、タイムスタディで作業時間を測ります。
  3. 課題解決の取組現場の課題に合う取組を選んで進めます。
  4. 効果の見える化取組の前・中・後で測り、結果を確かめます。

加算と補助

加算と補助は、制度の名前と条件を先に確認します

制度の内容は変わることがあります。申請書類の作成や提出の代行は、当社では行いません。

確認しておきたい制度(金額・率は公表資料の記載です)
制度内容確認しておくこと
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)月10単位。委員会を3月に1回以上開き、見守り機器・インカム等・介護記録ソフトのうち1つ以上を導入し、効果データを提出する対象は短期入所系・居住系・多機能系・施設系
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)月100単位。(Ⅱ)の要件に加え、業務改善の成果がデータで確認できることなど細かい条件は通知の原文で確認
令和7年度補正予算の補助事業220億円。導入・協働化等は国と都道府県で4/5、事業者1/5。実施主体は都道府県補助上限額は都道府県で確認
令和8年度の基金(予算案)86億円の内数。補助率は要件を満たす場合3/4を下限、それ以外は1/2を下限。上限は移乗・入浴支援1台100万円、それ以外1台30万円予算案の段階。確定は要確認
処遇改善加算の上乗せ令和8年6月以降、月0.7万円(2.4%)。令和8年度の特例要件のひとつに、施設サービス等では生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の算定算定の誓約で足り、実績報告で報告

当社が関わる範囲

導入後の運用で、一緒に整える6つの場面

場面ごとに、現場が続けられる手順を決めます。

課題の整理

どの作業に何分かかっているかを、現場と一緒に測ります。

委員会の運営

3月に1回以上の開催を、続けられる段取りにします。

研修の設計

全員が参加できる回数と時間帯を考えます。

記録のルール

転記を減らす記録の流れを、職員と決めます。

データ提出の準備

利用者満足度、総業務時間と超過勤務、年休取得の記録の取り方と整理を支えます。提出は事業所が行います。

見直し

結果を見て、続ける・直す・やめるを決めます。

当社のメニュー

3つのメニュー:整理だけでも、定着まででも

範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。省人化の効果は保証しません。

Basic

導入前後の課題整理

書面の見積りでお示しします

  • 現場の課題と作業時間の測定
  • 機器・ソフトの選び方の整理(特定の製品は勧めません)
  • 加算・補助の確認項目の一覧

導入を検討している方。

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おすすめStandard

導入後の運用づくり

書面の見積りでお示しします

  • 「導入前後の課題整理」の内容すべて
  • 委員会・研修・記録ルールの設計
  • 取組の前・中・後の測定

導入したが、運用が回っていない方。

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Premium

運用の定着まで伴走

書面の見積りでお示しします

  • 「導入後の運用づくり」の内容すべて
  • データ提出の準備の支援
  • 定期的な見直し

加算の算定や、複数の事業所での運用を考える方。

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金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。機器・ソフトの購入費や利用料は別です。

お約束と、できないこと

先にお伝えしておきたいこと

当社が行わないこと

  • 導入だけで省人化できると、約束すること
  • 補助金・加算の申請書類の作成や、提出の代行
  • 加算の算定や補助の可否を判断すること
  • 特定の機器・ソフトを勧めること
  • 利用者のケアの方法に関する助言

お約束すること

  • 公表されている実証の限界も、そのままお伝えします
  • 取組の前・中・後を、同じ方法で測ります
  • 機器・ソフトの提供元との利害関係が今後生じる場合は、ご相談の前にお伝えします
  • 費用は、書面の見積りでお示しします

用語のやさしい説明

介護の運用でよく出てくる言葉

用語の一覧を開く・閉じる(6語)
生産性向上推進体制加算
見守り機器などを導入し、業務改善を続ける体制を評価する加算。(Ⅰ)と(Ⅱ)があります。
見守り機器
利用者の状態を離れた場所から確認できる機器。夜間の巡視の補助などに使われます。
インカム
職員どうしが連絡を取り合う、小型の無線通話機器。
介護記録ソフト
介護の記録を、紙ではなく画面で入力するソフト。
タイムスタディ
職員の作業ごとの時間を測る調査。取組の前・中・後を比べるために使います。
実証事業
国が、機器やソフトの効果を確かめるために行う試行。参加施設は限られます。

よくある質問

介護の運用支援のよくある質問

機器やソフトを入れれば、人手を減らせますか?

約束できません。公表されている実証でも、時間が減った施設と、増えた施設がありました。

夜間の見守り機器の実証(令和3年3月の報告)では、導入率15%以下の施設は事後で8分程度増え、15%以上の施設は20分程度減っています。導入の前後を測って、確かめる進め方をお勧めします。

補助金は、使えますか?

補助率・上限・対象は都道府県ごとに異なり、実施するのは都道府県です。令和7年度補正予算(220億円)の事業は、導入・協働化等で国と都道府県が4/5、事業者が1/5とされています。

令和8年度は予算案の段階で、補助率は要件を満たす場合に3/4を下限、それ以外は1/2を下限、上限は移乗・入浴支援が1台100万円、それ以外が1台30万円とされています。最新の内容は、都道府県でご確認ください。

生産性向上推進体制加算は、算定できますか?

(Ⅰ)は月100単位、(Ⅱ)は月10単位です。(Ⅱ)は、委員会を3月に1回以上開くこと、見守り機器・インカム等・介護記録ソフトのうち1つ以上の導入、効果データの提出などが要件です。

細かい条件は、厚生労働省の通知の原文でご確認ください。算定の可否は事業所ごとの事情で変わるため、個別の判断は専門家へご確認ください。

どの機器やソフトを選べばよいですか?

特定の製品はお勧めしません。選ぶ前に、課題の整理と、測り方の決定を行います。

機器・ソフトの提供元との利害関係は、2026年11月時点でありません。今後生じる場合は、ご相談の前にお伝えします。

年齢の高い職員が多く、使いこなせるか不安です

公表されている調査でも、ICT導入後の課題として「PC・タブレットでの記録が困難な職員がいる」が44.2%(回収6,875件のアンケート)でした。

記録ソフトの実証でも、年齢層の高いメンバーは使い方に慣れることが難しかったと報告されています。使い方の研修を、全員が参加できる形で考えます。

費用はいくらですか?

相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。機器・ソフトの購入費や利用料は、当社の費用とは別です。

根拠・出典

このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)

数字は、厚生労働省の公表資料の記載です。加算の細かい条件は、告示・通知の原文でご確認ください。

根拠の一覧を開く・閉じる(11か所)

法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。

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依頼は前提ではありません。ご予約だけで、費用や契約は発生しません。

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ご相談の内容を専門家へお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。

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