先に結論:機器を入れることと、入れたあとに運用が回ることは、別の話です
- 導入前に測りますガイドラインの手順どおり、課題の見える化とタイムスタディから始めます。
- 導入後を整えます委員会・研修・記録のルールを、現場が続けられる形にします。
- 前・中・後で確かめます変わらなければ、変わらなかったとお伝えします。
省人化の効果は保証しません。公表されている実証事業でも、時間が減った施設と増えた施設があります。

こんなお悩みはありませんか
機器を入れたあと、こんな状態になっていませんか
- 見守り機器やインカムを入れたが、使われ方が職員ごとにまちまちになっている
- 記録ソフトを入れても、紙への転記が残っている
- 研修に全員が参加できず、使える職員が限られている
- 加算や補助の条件が複雑で、何から確認するか分からない
機器の導入そのものではなく、導入後に現場でどう回すかを、一緒に整えます。
背景の数字
背景:必要とされる職員数と、事業所の不足感
数字は背景の説明です。人手が足りないことと、機器の導入が有効かどうかは、別の問題です。
必要とされる介護職員数
第9期計画(都道府県推計の集計)では、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人が必要とされています。2022年度の約215万人との差は、約25万人と約57万人です。
事業所の不足感
令和7年度介護労働実態調査(事業所8,955件、回収率53.1%)では、従業員の不足感が65.8%でした。前年度は65.2%、訪問介護員では82.9%です。
公表データ
公表データ①:介護記録ソフトの実証で、時間は変わったか
厚生労働省の報告書の数字です。自施設に、そのまま当てはまるとは限りません。
| 項目(480分換算) | 導入前 | 導入後① | 導入後② |
|---|---|---|---|
| 記録・文書作成 | 43.1分 | 33.8分 | 30.4分 |
| 転記作業 | 21.5分 | 11.0分 | 8.2分 |
公表データ
公表データ②:夜間の見守り機器の実証で、分かったことと限界
分かったこと
- 30施設が参加し、事前事後の比較ができたのは22施設(令和3年3月の報告書)
- 夜勤職員1人1日600分のうち、直接介護と巡視・移動の時間は、平均で277分から261分に
- 導入率15%以下の施設は事後で8分程度増え、15%以上の施設は20分程度減った
- 心理的負担が「弱い」と答えた割合が、34.0%から44.1%に
限界
- 5年以上前の、少数の施設の実証です
- 5施設では、時間が15〜50分程度上昇しました
- 誤作動で、顕著な軽減に至らなかった施設がありました
- 夜間の体制を減らす予定はないという施設もありました
公表データ
公表データ③:導入したあとに、現場で起きている課題
上の3行は、回収6,875件のアンケートの数字です。4行目は、介護記録ソフトを利用する事業所(n=3,670)の数字です。
| 課題 | 割合 |
|---|---|
| 研修会に全員が参加できない | 49.5% |
| PC・タブレットでの記録が困難な職員がいる | 44.2% |
| トラブル時に対応できる人材がいない | 34.4% |
| 記録から請求まで、手入力の転記が発生している(介護記録ソフトの利用事業所、n=3,670) | 44.7% |
進め方
公式の進め方を、現場に落とす4つのステップ
厚生労働省の生産性向上ガイドライン(令和6年度改訂)の進め方に沿います。
- 準備改善活動のチームとリーダーを決め、経営層が取り組む宣言をします。
- 課題の見える化現場の課題を把握し、タイムスタディで作業時間を測ります。
- 課題解決の取組現場の課題に合う取組を選んで進めます。
- 効果の見える化取組の前・中・後で測り、結果を確かめます。
加算と補助
加算と補助は、制度の名前と条件を先に確認します
制度の内容は変わることがあります。申請書類の作成や提出の代行は、当社では行いません。
| 制度 | 内容 | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 生産性向上推進体制加算(Ⅱ) | 月10単位。委員会を3月に1回以上開き、見守り機器・インカム等・介護記録ソフトのうち1つ以上を導入し、効果データを提出する | 対象は短期入所系・居住系・多機能系・施設系 |
| 生産性向上推進体制加算(Ⅰ) | 月100単位。(Ⅱ)の要件に加え、業務改善の成果がデータで確認できることなど | 細かい条件は通知の原文で確認 |
| 令和7年度補正予算の補助事業 | 220億円。導入・協働化等は国と都道府県で4/5、事業者1/5。実施主体は都道府県 | 補助上限額は都道府県で確認 |
| 令和8年度の基金(予算案) | 86億円の内数。補助率は要件を満たす場合3/4を下限、それ以外は1/2を下限。上限は移乗・入浴支援1台100万円、それ以外1台30万円 | 予算案の段階。確定は要確認 |
| 処遇改善加算の上乗せ | 令和8年6月以降、月0.7万円(2.4%)。令和8年度の特例要件のひとつに、施設サービス等では生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の算定 | 算定の誓約で足り、実績報告で報告 |
当社が関わる範囲
導入後の運用で、一緒に整える6つの場面
場面ごとに、現場が続けられる手順を決めます。
課題の整理
どの作業に何分かかっているかを、現場と一緒に測ります。
委員会の運営
3月に1回以上の開催を、続けられる段取りにします。
研修の設計
全員が参加できる回数と時間帯を考えます。
記録のルール
転記を減らす記録の流れを、職員と決めます。
データ提出の準備
利用者満足度、総業務時間と超過勤務、年休取得の記録の取り方と整理を支えます。提出は事業所が行います。
見直し
結果を見て、続ける・直す・やめるを決めます。
当社のメニュー
3つのメニュー:整理だけでも、定着まででも
範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。省人化の効果は保証しません。
導入後の運用づくり
書面の見積りでお示しします
- 「導入前後の課題整理」の内容すべて
- 委員会・研修・記録ルールの設計
- 取組の前・中・後の測定
導入したが、運用が回っていない方。
この内容で相談する金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。機器・ソフトの購入費や利用料は別です。
お約束と、できないこと
先にお伝えしておきたいこと
当社が行わないこと
- 導入だけで省人化できると、約束すること
- 補助金・加算の申請書類の作成や、提出の代行
- 加算の算定や補助の可否を判断すること
- 特定の機器・ソフトを勧めること
- 利用者のケアの方法に関する助言
お約束すること
- 公表されている実証の限界も、そのままお伝えします
- 取組の前・中・後を、同じ方法で測ります
- 機器・ソフトの提供元との利害関係が今後生じる場合は、ご相談の前にお伝えします
- 費用は、書面の見積りでお示しします
用語のやさしい説明
介護の運用でよく出てくる言葉
用語の一覧を開く・閉じる(6語)
- 生産性向上推進体制加算
- 見守り機器などを導入し、業務改善を続ける体制を評価する加算。(Ⅰ)と(Ⅱ)があります。
- 見守り機器
- 利用者の状態を離れた場所から確認できる機器。夜間の巡視の補助などに使われます。
- インカム
- 職員どうしが連絡を取り合う、小型の無線通話機器。
- 介護記録ソフト
- 介護の記録を、紙ではなく画面で入力するソフト。
- タイムスタディ
- 職員の作業ごとの時間を測る調査。取組の前・中・後を比べるために使います。
- 実証事業
- 国が、機器やソフトの効果を確かめるために行う試行。参加施設は限られます。
よくある質問
介護の運用支援のよくある質問
機器やソフトを入れれば、人手を減らせますか?
約束できません。公表されている実証でも、時間が減った施設と、増えた施設がありました。
夜間の見守り機器の実証(令和3年3月の報告)では、導入率15%以下の施設は事後で8分程度増え、15%以上の施設は20分程度減っています。導入の前後を測って、確かめる進め方をお勧めします。
補助金は、使えますか?
補助率・上限・対象は都道府県ごとに異なり、実施するのは都道府県です。令和7年度補正予算(220億円)の事業は、導入・協働化等で国と都道府県が4/5、事業者が1/5とされています。
令和8年度は予算案の段階で、補助率は要件を満たす場合に3/4を下限、それ以外は1/2を下限、上限は移乗・入浴支援が1台100万円、それ以外が1台30万円とされています。最新の内容は、都道府県でご確認ください。
生産性向上推進体制加算は、算定できますか?
(Ⅰ)は月100単位、(Ⅱ)は月10単位です。(Ⅱ)は、委員会を3月に1回以上開くこと、見守り機器・インカム等・介護記録ソフトのうち1つ以上の導入、効果データの提出などが要件です。
細かい条件は、厚生労働省の通知の原文でご確認ください。算定の可否は事業所ごとの事情で変わるため、個別の判断は専門家へご確認ください。
どの機器やソフトを選べばよいですか?
特定の製品はお勧めしません。選ぶ前に、課題の整理と、測り方の決定を行います。
機器・ソフトの提供元との利害関係は、2026年11月時点でありません。今後生じる場合は、ご相談の前にお伝えします。
年齢の高い職員が多く、使いこなせるか不安です
公表されている調査でも、ICT導入後の課題として「PC・タブレットでの記録が困難な職員がいる」が44.2%(回収6,875件のアンケート)でした。
記録ソフトの実証でも、年齢層の高いメンバーは使い方に慣れることが難しかったと報告されています。使い方の研修を、全員が参加できる形で考えます。
費用はいくらですか?
相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。機器・ソフトの購入費や利用料は、当社の費用とは別です。
根拠・出典
このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)
数字は、厚生労働省の公表資料の記載です。加算の細かい条件は、告示・通知の原文でご確認ください。
根拠の一覧を開く・閉じる(11か所)
- 厚生労働省(介護職員の必要数・第9期計画)第9期計画、令和6年7月12日
- 令和7年度介護労働実態調査(報道発表資料)令和7年10月の調査
- 厚生労働省(生産性向上推進体制加算の資料)令和8年3月2日
- 厚生労働省 通知 老高発0329第1号令和6年3月29日
- 厚生労働省「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」令和7年度補正予算
- 厚生労働省 令和8年度予算案の概要(介護テクノロジー導入支援事業)予算案の段階
- 厚生労働省(介護の生産性向上:進め方のページ)進め方(手順1〜効果の見える化)
- 厚生労働省 夜間見守り機器の実証 報告書令和3年3月
- 厚生労働省 介護記録ソフトの実証 報告書令和8年3月
- 厚生労働省 令和7年度アンケート(ICT導入後の課題)回収6,875件
- 厚生労働省(処遇改善加算のページ)令和8年6月以降の上乗せ
法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。
