先に結論:工事の途中は承認を記録し、終わったあとは台帳に残します
- 承認を記録するいつ、誰が、何を承認したかを、日付つきで残します。
- 変更も残す工事の途中で変わった内容と、その理由を残します。
- 台帳に残す範囲・工程・保証・次の点検の時期を、一枚にまとめます。
特定の工事会社は勧めません。記録の整理が、当社の役目です。

こんなお悩みはありませんか
工事のあとに、こんなことで困りませんか
- 工事の途中で変わった内容が、どこにも残っていない
- 前の工事の保証がいつまでか、すぐに答えられない
- 担当者が替わると、工事の経緯が分からなくなる
- 次の修繕の時に、前回の記録が計画の材料に使えない
承認と変更の記録を、工事の途中から残しておきます。
工程と承認の記録
工事の段階ごとに残す記録
様式は決まっていません。建物の管理体制に合わせて、残す項目を相談で決めます。
| 工事の段階 | 残す記録 |
|---|---|
| 契約の前 | 比べた見積書と、選んだ理由。承認した人と日付 |
| 着工の前 | 工事の範囲・工程表・支払い条件の確認。近隣への案内の有無 |
| 工事の途中 | 変更の内容と理由、追加の費用の有無。承認した人と日付 |
| 完了のとき | 完了の確認日、検査の記録、写真 |
| 引き渡しのあと | 保証の範囲と期限、問い合わせ先、次の点検の時期 |
工事後の台帳
工事後の台帳に残す6つ
次の点検や、長期修繕計画の見直しの時に、前回の工事をすぐ確かめられる形にします。
台帳に残す6つのこと
工事の範囲と内容
どこを、どのように直したかを、箇所ごとに書きます。
契約書と見積書
契約の日付、金額、支払いの記録の置き場所を書きます。
工程と完了日
着工と完了の日付、変更があった場合はその内容を書きます。
写真と検査の記録
工事の前後の写真と、完了時の検査の記録の置き場所を書きます。
保証の範囲と期限
保証の対象、期限、連絡先を書きます。
次の点検の時期
次に確かめる時期と、確かめる箇所を書きます。
公表されている内容
公表されている、維持保全の考え方
国土交通省と、e-Govの公表にもとづきます。法令上の義務の有無を判断するものではありません。
ご利用の流れ
記録の整理まで、4つのステップ
- いまの記録を集める手元にある契約書・見積書・写真などを、そのまま集めます。
- 残す項目を決める工事の段階ごとに、残す記録を決めます。
- 台帳の型にまとめる6つの項目を、一枚の台帳に整えます。
- 次の点検の時期を決める次の点検の時期と、確かめる箇所を台帳に書きます。
当社のメニュー
3つのメニュー:台帳の型だけでも、承認の管理まででも
範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。特定の工事会社は勧めません。
工事の記録を台帳にまとめる
書面の見積りでお示しします
- 「工事後の台帳の型と書き方」の内容すべて
- 手元の記録の整理
- 台帳への記入
- 足りない記録のリスト
終わった工事の記録を、一度整えたい方。
この内容で相談する工程の承認の管理まで伴走
書面の見積りでお示しします
- 「工事の記録を台帳にまとめる」の内容すべて
- 承認の流れの設計
- 工事の途中の記録の見守り
- 次の点検時期の設定
これからの工事で、最初から記録を残したい方。
この内容で予約する金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。
お約束と、できないこと
先にお伝えしておきたいこと
当社が行わないこと
- 特定の工事会社をお勧めすること
- 工事の出来や費用が適正かどうかを、断定すること
- 法令上の義務の有無や、契約の法的な判断
- 建築士としての設計・工事監理や、施工
お約束すること
- 承認と変更の記録を、書面で残します
- 確認できていない事項は、書きません
- 工事会社との接続にともなう報酬の有無と契約の形は、ご相談の前に書面でお知らせします
- 費用は、書面の見積りでお示しします
用語のやさしい説明
工程・台帳でよく出てくる言葉
用語の一覧を開く・閉じる(4語)
- 台帳
- 工事の範囲、工程、保証などを一か所にまとめた記録。
- 長期修繕計画
- 将来の修繕の時期と費用の見通しをまとめた計画。
- 特定行政庁
- 建築基準法にもとづく許可や指定を行う、自治体の機関。
- 保証
- 工事のあとに不具合が出た場合の、工事会社の対応の約束。範囲と期限は契約によります。
よくある質問
工程・承認と台帳のよくある質問
工事が始まってからでも、依頼できますか?
できます。進行中の工事は、これまでの承認や変更の記録を集めるところから始めます。契約前の段階であれば、承認の流れを先に決めておけます。
工程の管理を、工事会社に任せられないのですか?
工事の進行そのものは、工事会社の役目です。ここでは、発注者側が、いつ・誰が・何を承認したかを残す部分を整えます。特定の工事会社は勧めません。
工事後の台帳は、法律で決まっているのですか?
建築基準法 第8条第1項は、建物の所有者・管理者・占有者に、常に適法な状態に維持するよう「努めなければならない」と定めています。努力義務とされており、台帳の様式が決まっているわけではありません。
維持保全の計画の作成(第8条第2項)や定期調査・報告(第12条)は、政令や特定行政庁が指定する建築物が対象です。対象かどうかは、専門家や自治体へご確認ください。
マンションの長期修繕計画とは、どう関係しますか?
国土交通省の「マンションの長期修繕計画作成ガイドライン」は、最終改訂が2024年6月7日です。見直しの検討会が2026年10月9日に始まっており、改訂版の公表は確認できていません。
工事後の台帳は、次に計画を見直す時の材料になります。
契約でトラブルになりそうな時は、どこに相談できますか?
消費者ホットライン「188」があります。契約前の見積りの確認は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」でも受け付けています(電話での回答)。
法律上の判断が必要な時は、弁護士などの専門家へご相談ください。
費用はいくらですか?
相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。
根拠・出典
このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)
記録の整え方は、当社の説明です。制度の内容は公表資料にもとづきます。確認できていない事項は書いていません。
根拠の一覧を開く・閉じる(4か所)
- e-Gov法令検索 建築基準法第8条
- 国土交通省 マンションの長期修繕計画作成ガイドライン最終改訂 2024年6月7日
- 国土交通省(ガイドライン見直し検討会)第1回 2026年10月9日
- 国土交通省 建築物の維持保全の指針告示の案内
法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。
