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介護事業所向け:導入後の測定と報告

入れたあとに、変わったのかを数字で言えるようにする

見守り機器、インカム、介護記録ソフト。導入の前から後までを同じ方法で測り、変わった点と変わらなかった点を報告にまとめます。

予約だけで費用や契約は発生しません。省人化は約束できません。

介護の場面のイメージ
イメージ写真
  • 取組前・中・後同じ方法で、3つの時点を測ります
  • 変わらなかった点も下がらなかった項目も、そのまま記録します
  • 報告の形に提出や説明に使える形でまとめます

運営:株式会社CO-LINK(会社概要)|最終更新:。制度と実証の内容は、厚生労働省の公表資料に基づきます。

先に結論:入れたあとに、同じ方法で測り直して確かめます

  1. 導入前の基準をつくるいまの記録や超過勤務の状況を、同じ方法で測れるようにします。
  2. 導入後に測り直す取組中と取組後に、同じ項目を測ります。
  3. 変わらなかった点も書く下がらなかった項目や、慣れにくい点も、報告に残します。

省人化は約束できません。測るのは、変わったかどうかを確かめるためです。

デスクでデータを見る様子のイメージ
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こんなお悩みはありませんか

導入のあと、こんなことはありませんか

  • 機器やソフトを入れたが、業務時間が変わったのか誰も数字で言えない
  • 導入前の記録が残っておらず、比べる基準がない
  • 職員から「かえって手間が増えた」という声が出ている
  • 効果データの提出や、法人への説明が近づいている

導入の前後を、同じ方法で比べる準備から一緒に整えます。

測る手順

厚生労働省が示している、改善活動の進め方

厚生労働省の生産性向上のe-ラーニングの進め方にそった、4つの段階です。

  1. 改善活動の準備チームとリーダーを決め、経営層が取り組む方針を示します。
  2. 現場の課題を見える化課題の把握と、タイムスタディで業務の時間を測ります。
  3. 課題解決の取組見えた課題に合う取組を選んで進めます。機器の導入は、その選択肢のひとつです。
  4. 効果を見える化取組の前・中・後で、同じ項目を測り、比べます。

実証の結果

実証で見えた変化と、その限界

公表されている実証の数字です。事業所の結果を約束するものではありません。

実証の限界:訪問・通所系の6事業所での実証です(令和8年3月)。報告書には、「年齢層の高いメンバーは使い方に慣れることが難しかった」、「従来の紙の記録も作成したため、負担が大きかった」、「同じ介護記録ソフトを用いていないと連携できない」と書かれています。
導入後の課題(アンケート):厚生労働省の令和7年度アンケート(回収6,875件)では、ICT導入後の課題として「研修会に全員が参加できない」が49.5%、「PC・タブレットでの記録が困難な職員がいる」が44.2%でした。母数は図表ごとに異なります。
見守り機器の実証:夜間見守り機器の実証(報告書は令和3年3月)では、30施設のうち事前事後を比べた22施設で、夜勤職員の「直接介護+巡視・移動」が平均277分から261分になりました。一方で、5施設では15〜50分程度上がり、「夜間は2人体制…対応人数を減らす予定はない」という施設もありました。5年以上前の、少数の施設の結果です。

報告するデータ

報告に使う、3つのデータ

厚生労働省の通知(老高発0329第1号)に示された項目です。算定できるかどうかは、事業所ごとに異なります。

効果データの報告に使う項目(生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の要件のひとつ)
データ内容測る時のポイント
利用者の満足度など利用者にとっての変化導入前と同じ聞き方で、聞き直す
総業務時間と超過勤務職員の働いた時間と、超過勤務の時間同じ期間・同じ数え方にそろえる
年次有給休暇の取得職員の年休の取得状況取組の前後で、同じ範囲を比べる
提出の頻度:(Ⅱ)では、1年以内ごとに1回、効果データをオンラインで提出します。(Ⅰ)の細かい条件は、通知の原文でご確認ください。

当社のメニュー

3つのメニュー:測る設計だけでも、報告まででも

範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。省人化は保証しません。

Basic

測る項目の設計

書面の見積りでお示しします

  • 測る項目と時期の設計
  • 測定シートの型
  • 報告の書き方の説明

自分たちで測りたい方。

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おすすめStandard

基準づくりから測定まで伴走

書面の見積りでお示しします

  • 「測る項目の設計」の内容すべて
  • 導入前の基準づくり
  • 導入後の測定の立ち会い
  • 結果のとりまとめ

数字で確かめて、説明できる形にしたい方。

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Premium

年単位の報告まで伴走

書面の見積りでお示しします

  • 「基準づくりから測定まで伴走」の内容すべて
  • 年1回の効果データの準備
  • 更新時の見直し

毎年の報告を、無理なく続けたい方。翌年に続けるかは、毎年ご判断ください。

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金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。

お約束と、できないこと

先にお伝えしておきたいこと

当社が行わないこと

  • 機器の導入で省人化できると、約束すること
  • 加算の算定や補助の可否を判断すること
  • 補助金・加算の申請書類の作成や、提出の代行
  • 特定の機器やソフトを勧めること

お約束すること

  • 変わらなかった点も、報告に残します
  • 確認できていない事項は、書きません
  • 機器・ソフトの提供元との利害関係が今後生じる場合は、ご相談の前にお伝えします
  • 費用は、書面の見積りでお示しします

用語のやさしい説明

測定と報告でよく出てくる言葉

用語の一覧を開く・閉じる(4語)
タイムスタディ
業務ごとにかかった時間を、一定の期間記録して測る方法。
生産性向上推進体制加算
介護サービスの生産性向上の取組を評価する加算。(Ⅰ)と(Ⅱ)があります。
効果データ
利用者の満足度、総業務時間と超過勤務、年休の取得などの、取組の成果を示すデータ。
導入後①・②
実証での、導入後の2回の測定。

よくある質問

測定と報告のよくある質問

測るのに、どれくらいの手間がかかりますか?

ご紹介する実証では、職員が平日5日間、自分で時間を記録する方式でした。事業所の人数や業務に合わせて、測り方は相談して決めます。

機器を導入したら、業務時間は減りますか?

約束できません。実証でも、下がった項目がある一方で、上がった施設や、使い方に慣れにくい職員もいました。

だからこそ、導入前と同じ方法で測って確かめます。

効果のデータは、提出が必要ですか?

生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の要件のひとつに、1年以内ごとに1回、効果データをオンラインで提出することがあります(厚生労働省の通知)。

算定できるかどうかは、事業所ごとに異なります。最終的な判断は、自治体や専門家へご確認ください。

加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)は、何が違いますか?

厚生労働省の資料では、(Ⅰ)は月100単位、(Ⅱ)は月10単位とされています。(Ⅰ)は(Ⅱ)の要件に加えて、さらに条件があります。

細かい条件は、通知の原文でご確認ください。

機器やソフトを選んでもらえますか?

特定の機器やソフトを勧めることはしません。2026年11月時点で、提供元との利害関係はありません。今後生じる場合は、ご相談の前にお伝えします。

費用はいくらですか?

相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。

根拠・出典

このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)

数字は、厚生労働省の公表資料の記載です。加算の単位数や細かい条件は、告示・通知の原文でご確認ください。

根拠の一覧を開く・閉じる(6か所)

法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。

相談の予約

何を、いつ測るかを、30分の相談で決めませんか

依頼は前提ではありません。ご予約だけで、費用や契約は発生しません。

もう少し伝える(任意。書かなくても予約できます)
気になっていること任意・複数可

ご相談の内容を専門家へお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。

フォームのほかに、LINEや問い合わせページからもご相談いただけます。

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