CO-LINK価格・納期の協議記録の整備 相談を予約する

仕入先や外注先と、価格・納期を話し合う事業者向け:協議記録の整備

価格と納期を話し合った経緯を、あとから説明できるようにする

いつ、誰と、何を話し、どうなったか。取引先との協議を、担当者の手元ではなく台帳に残す仕組みを整えます。

予約だけで費用や契約は発生しません。法的な判断はしません。

打ち合わせをする様子のイメージ
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  • 5つの項目日付・相手・内容の要点・結果・次の期日
  • 台帳に残す担当者の手元でなく、見直せる場所に置きます
  • 判断はしない取適法の該当などは、専門家へご確認ください

運営:株式会社CO-LINK(会社概要)|最終更新:。取適法などの内容は、公正取引委員会・e-Govの公表に基づきます。

先に結論:協議の経緯は、5つの項目で台帳に残します

  1. 5つの項目にそろえる日付、相手、要点、結果、次の期日を、同じ書き方で残します。
  2. 見直せる場所に置く担当者のメールやノートでなく、見直せる台帳に集めます。
  3. 判断は専門家へ取適法の該当などの判断は行いません。弁護士などの専門家へご確認ください。

供給が止まらないことは約束できません。記録は、経緯を説明するための材料です。

書類を確かめる様子のイメージ
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こんなお悩みはありませんか

協議の記録で、困りやすいのはこんな時です

  • 値上げや納期の相談が、担当者のメールやメモにしか残っていない
  • 話し合ったはずの内容を、あとから確認できない
  • 担当者が変わると、取引の経緯が分からなくなる
  • 専門家に相談したいが、経緯をまとめる材料がない

まず、これから始まる協議から、同じ書き方で残すことを始めます。

法律と指針

協議について、公表されている法律と指針

公表されている内容の整理です。記録を残すことは、これらの判断の代わりにはなりません。

取適法(令和8年1月1日施行):正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、旧・下請代金支払遅延等防止法です。公正取引委員会のページでは、「協議を適切に行わない一方的な代金決定の禁止」が変更点の一つとして案内されています。
対象の考え方:対象かどうかは、資本金または従業員数と、取引の内容で決まります。従業員数の基準では、製造委託等は委託側300人超・受託側300人以下、情報成果物作成・役務提供委託は委託側100人超・受託側100人以下です(第2条第8・9項)。
一般情報です:個別の取引が対象になるか、協議が適切かどうかは、ここでは判断しません。弁護士などの専門家へご確認ください。
労務費の指針:内閣官房と公正取引委員会が2023年11月29日に公表した指針です。2025年12月26日に改訂され、令和8年1月1日から適用されています。

記録の書き方

協議記録1件分の書き方(記入の仕方の例)

5つの項目は、どの取引でも同じです。実際の記録は、事業所の取引に合わせて決めます。

協議記録1件分の書き方の例(書き方の説明です。実在の取引や取引先ではありません)
項目書き方の例書くときの注意
日付話し合った年月日メールの日付でなく、話した日を書く
相手取引先の名前と、担当者の役職個人名は、必要な範囲にとどめる
内容の要点価格・納期について、何を相談したか細かい数字は書かず、要点にとどめる
結果合意した/持ち帰った/保留決まっていないことも、そのまま残す
次の期日次に連絡する日、または回答を待つ日過ぎていないか、定期的に見る

使いどころ

残した記録の、3つの使いどころ

記録は、結果を約束するものではありません。経緯を確かめるためのものです。

協議の記録が役に立つ場面

担当者が変わる時

経緯を読めば、引き継ぎを受けた人が前の話し合いを確かめられます。

次の協議の前に

前回の結果と、次の期日を見直してから臨めます。

専門家に相談する時

経緯をまとめた材料として、そのまま渡せます。

ご利用の流れ

記録を始めるまで、4つのステップ

  1. 今の残し方を見る協議の内容が、いまどこに残っているかを確かめます。
  2. 5つの項目を決める事業所に合わせて、項目と書き方を決めます。
  3. 最初の取引で試すこれから始まる協議から、書き始めます。
  4. 見直す日を決める記録を見直す日と担当者を決めます。

当社のメニュー

3つのメニュー:記録の型だけでも、過去の整理まででも

範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。法的な判断は行いません。

Basic

記録の型と書き方の説明

書面の見積りでお示しします

  • 5つの項目と書き方の説明
  • 記入の仕方の確認
  • 見直しの進め方の説明

自分たちで書き進めたい方。

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おすすめStandard

これからの協議から一緒に記録する

書面の見積りでお示しします

  • 「記録の型と書き方の説明」の内容すべて
  • 今の残し方の確認
  • 最初の取引の記録の記入
  • 見直す日の設定

最初の数件を、書き切りたい方。

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Premium

過去の協議の整理と引き継ぎまで整える

書面の見積りでお示しします

  • 「これからの協議から一緒に記録する」の内容すべて
  • 過去の協議の整理
  • 残す場所と担当の整理
  • 専門家へ渡す材料のとりまとめ

過去の経緯も、あわせて整理したい方。

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金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。

お約束と、できないこと

先にお伝えしておきたいこと

当社が行わないこと

  • 取適法などの法律の該当や、取引の適否を判断すること
  • 供給が止まらないと、約束すること
  • 記録を残せば有利になると、約束すること

お約束すること

  • 記録の項目は、事業所ごとに決めます
  • 確認できていない事項は、書きません
  • 費用は、書面の見積りでお示しします

用語のやさしい説明

協議の記録でよく出てくる言葉

用語の一覧を開く・閉じる(4語)
協議
価格や納期などについて、取引先と話し合うこと。
取適法
旧・下請代金支払遅延等防止法。令和8年1月1日に施行されました。
従業員基準
取適法の対象かどうかを、従業員数で分ける考え方。資本金の基準に加えて設けられました。
持ち帰り
その場で決めず、社内で検討してから回答すること。

よくある質問

協議記録の整備のよくある質問

何を記録に残しますか?

日付、相手、話した内容の要点、結果、次の期日の5つです。長い議事録は求めません。

要点だけを同じ書き方で残すほうが、あとから見直しやすくなります。

取適法の対象かどうか、教えてもらえますか?

法律の該当を判断することは、しません。対象かどうかは、資本金または従業員数と、取引の内容で決まります(取適法 第2条第8・9項)。

個別の該当は、弁護士などの専門家へご確認ください。記録は、その相談の材料にもなります。

記録を残せば、取引で有利になりますか?

約束できません。記録は、話し合いの経緯を説明するための材料です。結果を左右するものではありません。

取引先の機密や金額を、記録に書く必要がありますか?

予約の時には要りません。記録の項目も、機密に当たる細かい数字は書かず、要点にとどめる設計をご提案します。

取引先の機密は、書かないでください。

労務費の指針とは、何ですか?

内閣官房と公正取引委員会が、2023年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」です。2025年12月26日に改訂され、令和8年1月1日から適用されています。

内容の詳細は、公表資料の原文でご確認ください。

費用はいくらですか?

相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。

根拠・出典

このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)

記録の書き方は、当社の進め方の説明です。法律と指針の内容は公表資料にもとづきます。確認できていない事項は書いていません。

根拠の一覧を開く・閉じる(3か所)

法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。

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依頼は前提ではありません。ご予約だけで、費用や契約は発生しません。

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