先に結論:協議の経緯は、5つの項目で台帳に残します
- 5つの項目にそろえる日付、相手、要点、結果、次の期日を、同じ書き方で残します。
- 見直せる場所に置く担当者のメールやノートでなく、見直せる台帳に集めます。
- 判断は専門家へ取適法の該当などの判断は行いません。弁護士などの専門家へご確認ください。
供給が止まらないことは約束できません。記録は、経緯を説明するための材料です。

こんなお悩みはありませんか
協議の記録で、困りやすいのはこんな時です
- 値上げや納期の相談が、担当者のメールやメモにしか残っていない
- 話し合ったはずの内容を、あとから確認できない
- 担当者が変わると、取引の経緯が分からなくなる
- 専門家に相談したいが、経緯をまとめる材料がない
まず、これから始まる協議から、同じ書き方で残すことを始めます。
法律と指針
協議について、公表されている法律と指針
公表されている内容の整理です。記録を残すことは、これらの判断の代わりにはなりません。
記録の書き方
協議記録1件分の書き方(記入の仕方の例)
5つの項目は、どの取引でも同じです。実際の記録は、事業所の取引に合わせて決めます。
| 項目 | 書き方の例 | 書くときの注意 |
|---|---|---|
| 日付 | 話し合った年月日 | メールの日付でなく、話した日を書く |
| 相手 | 取引先の名前と、担当者の役職 | 個人名は、必要な範囲にとどめる |
| 内容の要点 | 価格・納期について、何を相談したか | 細かい数字は書かず、要点にとどめる |
| 結果 | 合意した/持ち帰った/保留 | 決まっていないことも、そのまま残す |
| 次の期日 | 次に連絡する日、または回答を待つ日 | 過ぎていないか、定期的に見る |
使いどころ
残した記録の、3つの使いどころ
記録は、結果を約束するものではありません。経緯を確かめるためのものです。
協議の記録が役に立つ場面
担当者が変わる時
経緯を読めば、引き継ぎを受けた人が前の話し合いを確かめられます。
次の協議の前に
前回の結果と、次の期日を見直してから臨めます。
専門家に相談する時
経緯をまとめた材料として、そのまま渡せます。
ご利用の流れ
記録を始めるまで、4つのステップ
- 今の残し方を見る協議の内容が、いまどこに残っているかを確かめます。
- 5つの項目を決める事業所に合わせて、項目と書き方を決めます。
- 最初の取引で試すこれから始まる協議から、書き始めます。
- 見直す日を決める記録を見直す日と担当者を決めます。
当社のメニュー
3つのメニュー:記録の型だけでも、過去の整理まででも
範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。法的な判断は行いません。
これからの協議から一緒に記録する
書面の見積りでお示しします
- 「記録の型と書き方の説明」の内容すべて
- 今の残し方の確認
- 最初の取引の記録の記入
- 見直す日の設定
最初の数件を、書き切りたい方。
この内容で相談する過去の協議の整理と引き継ぎまで整える
書面の見積りでお示しします
- 「これからの協議から一緒に記録する」の内容すべて
- 過去の協議の整理
- 残す場所と担当の整理
- 専門家へ渡す材料のとりまとめ
過去の経緯も、あわせて整理したい方。
この内容で予約する金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。
お約束と、できないこと
先にお伝えしておきたいこと
当社が行わないこと
- 取適法などの法律の該当や、取引の適否を判断すること
- 供給が止まらないと、約束すること
- 記録を残せば有利になると、約束すること
お約束すること
- 記録の項目は、事業所ごとに決めます
- 確認できていない事項は、書きません
- 費用は、書面の見積りでお示しします
用語のやさしい説明
協議の記録でよく出てくる言葉
用語の一覧を開く・閉じる(4語)
- 協議
- 価格や納期などについて、取引先と話し合うこと。
- 取適法
- 旧・下請代金支払遅延等防止法。令和8年1月1日に施行されました。
- 従業員基準
- 取適法の対象かどうかを、従業員数で分ける考え方。資本金の基準に加えて設けられました。
- 持ち帰り
- その場で決めず、社内で検討してから回答すること。
よくある質問
協議記録の整備のよくある質問
何を記録に残しますか?
日付、相手、話した内容の要点、結果、次の期日の5つです。長い議事録は求めません。
要点だけを同じ書き方で残すほうが、あとから見直しやすくなります。
取適法の対象かどうか、教えてもらえますか?
法律の該当を判断することは、しません。対象かどうかは、資本金または従業員数と、取引の内容で決まります(取適法 第2条第8・9項)。
個別の該当は、弁護士などの専門家へご確認ください。記録は、その相談の材料にもなります。
記録を残せば、取引で有利になりますか?
約束できません。記録は、話し合いの経緯を説明するための材料です。結果を左右するものではありません。
取引先の機密や金額を、記録に書く必要がありますか?
予約の時には要りません。記録の項目も、機密に当たる細かい数字は書かず、要点にとどめる設計をご提案します。
取引先の機密は、書かないでください。
労務費の指針とは、何ですか?
内閣官房と公正取引委員会が、2023年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」です。2025年12月26日に改訂され、令和8年1月1日から適用されています。
内容の詳細は、公表資料の原文でご確認ください。
費用はいくらですか?
相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。
根拠・出典
このページの数字と説明の根拠(2026年11月9日確認)
記録の書き方は、当社の進め方の説明です。法律と指針の内容は公表資料にもとづきます。確認できていない事項は書いていません。
根拠の一覧を開く・閉じる(3か所)
- 公正取引委員会 取適法のページ変更点の案内
- e-Gov法令検索 取適法 第2条第8・9項
- 公正取引委員会 労務費の転嫁の指針指針のページ
法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。
