リンク・コ・マーケット
知見・商品を提供いただける方へ
誰でも出せる場ではなく、選んで並べる場に。
レポート、実務テンプレート、様式集、チェックリスト、講座、支援パッケージなど、実務の中で形になった成果物を、必要としている事業者に届く形で扱える場を整えています。
自由に出品できる市場を目指してはいません。方針に賛同いただける方に、基準と規約に基づいて参加いただく、選定型の場として設計しています。
掲載するものは、内容を確認したうえで並べます。確認していないものを、確認済みのように見せることはしません。
お渡しできるもの
掲載枠でも、案件の配分でもありません。関わっていただく方に、実際に返せるものだけを挙げています。
商品の形に整える
手元の資料を、購入者が使える体裁(説明・目次・使い方・注意書き)へ整える工程を支援します。
見せ方をつくる
商品ページの説明、想定読者、使いどころを、誇張のない表現で作成し、内容をご確認いただきます。
並べ方で選ばれる
数を並べる場ではないため、一つひとつの商品に説明の面積を割けます。
条件が先に決まっている
権利・価格・手数料・返金条件を掲載前に文書化します。
扱うものの例
- 実務レポート・調査レポート
- テンプレート・様式集・チェックリスト(そのまま業務に使える形のもの)
- 手順書・マニュアル
- 講座・研修コンテンツ
- 資料作成・診断・相談を組み合わせた支援パッケージ
- 業種特化の実務ノウハウをまとめたもの
掲載の前に確認すること
掲載後に取り下げる事態を避けるため、確認は掲載前に行います。
- 内容の正確性と、記載された前提・適用範囲
- 第三者の著作物・様式・データを含んでいないか、含む場合の利用許諾
- 成果を約束する表現、断定的な効果表現が含まれていないか
- 法令・制度に関する記述の根拠と、更新が必要になる時期
- 提供者の実在と、対応可能な範囲(サポートの有無を含む)
- 価格・返金・キャンセルの条件
この場で行わないこと
- 売上・購入数をお約束することはありません。
- 内容を確認していないものを掲載することはありません。
- 資格が必要な業務そのものを、商品として販売することはしません。
- 提供者の名称・実績を、確認できていない範囲で表示することはしません。
- 効果を約束する表現を含む商品説明は掲載しません。
権利・表示・更新の扱い
- 著作権は提供者に帰属したままとし、掲載のために必要な範囲の利用許諾のみをいただきます。
- 商品ページには、提供者名(または監修者名)、作成日・更新日、適用範囲、注意書きを表示します。
- 制度改正等で内容が古くなった場合は、更新または掲載停止のいずれかを選んでいただきます。放置はしません。
- 掲載停止・取り下げのご依頼は、理由の説明を求めることなくお受けします。
- 価格・販売条件・手数料は、掲載前に書面で確認します。
ご相談から開始までの流れ
いずれの段階でも、お断りいただけます。途中でやめることに理由の説明は必要ありません。
- ご相談:下のフォームから、扱いたい内容の概要をお知らせください。
- 内容の確認:現物または概要を拝見し、掲載できる形かどうかを一緒に確認します。
- 条件の取り決め:権利・価格・手数料・返金条件・サポート範囲を書面で決めます。
- 整えて掲載:商品ページを作成し、内容をご確認いただいてから公開します。
- 更新の運用:改訂が必要になった時点でご連絡し、更新または掲載停止を選んでいただきます。
よくあるご質問
気になる点は、面談の前にこちらでご確認ください。
掲載に費用はかかりますか。
掲載条件・手数料は掲載前に書面で確認します。条件が決まっていない状態で掲載を進めることはありません。
どのくらい売れますか。
売上・購入数をお約束することはできません。数量の見込みを示すことも、根拠がない限り行いません。
誰でも出品できますか。
できません。方針に賛同いただける方に、基準と規約に基づいて参加いただく設計にしています。
審査では何を見ますか。
内容の正確性、第三者の権利の扱い、表現、適用範囲の明示、提供者の実在と対応可能な範囲、価格・返金条件です。
著作権はどうなりますか。
提供者に帰属したままです。掲載に必要な範囲の利用許諾のみをいただきます。
価格は自分で決められますか。
ご提案いただいたうえで、内容と分量に照らして相談します。決定した条件は書面に残します。
購入者からの問い合わせ対応は必要ですか。
サポートの範囲は掲載前に決めます。対応しない設計(資料の提供のみ)も可能です。
内容が古くなったらどうしますか。
更新または掲載停止のいずれかを選んでいただきます。古いまま置き続けることはしません。
取り下げたくなったら。
お申し出に応じて取り下げます。購入済みの方への対応方法は、あわせて取り決めます。
資格が必要な業務そのものを商品にできますか。
できません。資格業務は、当該資格を持つ方が自らの責任で受任する必要があります。商品として扱えるのは、資料・教材・整理された知見の範囲です。
お申し込み・ご相談
ご入力いただいた内容は、ご連絡と、ご関心に合う関わり方のご説明のためにのみ利用します。ご本人の同意なく、お名前・所属・プロフィールを公開することはありません。
ご確認いただきたいこと
- 売上・購入数・掲載順位をお約束するものではありません。
- 掲載物は一般的な情報提供・資料であり、個別の事情に対する助言ではありません。
- 資格を要する業務の実施主体と責任は、当該有資格者にあります。
※本ページの記載は一般的なご案内です。最終的なご判断の前に、該当分野の専門家および所属される団体の規程をご確認ください。
