リンク・リサーチ・ラボ
調査・執筆・監修にご協力いただける方へ
出典のある文章を、書ける人と書きたい。
制度、法改正、市場、業界慣行、実務の運用について、一次情報にあたって整理し、根拠を示して書ける方との協力を広げています。
求めているのは、読みやすさよりも先に、どこまでが確認できた事実で、どこからが推測なのかを分けて書ける姿勢です。
出典のない断定は載せません。確認できていない箇所は、確認できていないと書きます。
お渡しできるもの
掲載枠でも、案件の配分でもありません。関わっていただく方に、実際に返せるものだけを挙げています。
根拠を書ける前提で頼める
字数や納期より先に、出典と確認範囲を確認する進め方をしています。
調べる時間を含めて依頼する
調査工数を含めて条件を決めます。調べる時間を執筆料に押し込む発注はしません。
名前を出すか選べる
執筆者名・監修者名の表示は、ご本人の意向を確認したうえで決めます。
更新まで設計に入る
制度改正時に、どこを見直すべきかが分かる形で資料を作ります。
お願いしたい仕事
- 制度・法改正の内容を、一次情報にあたって整理する
- 業界・市場の状況を、公表統計や公的資料から整理する
- 事業者向けの解説記事・レポートを執筆する
- 作成済みの原稿について、事実関係と表現を確認する(監修)
- 既存の資料の記述が現在も正しいかを点検し、更新箇所を洗い出す
- 用語集・チェックリストなど、参照される形の資料をつくる
書き方の作法
細かく見えるかもしれませんが、この作法が守られているかどうかで、資料の寿命が変わります。
- 根拠は、可能な限り一次情報(法令、官公庁の公表資料、公的統計、公式発表)にあたります。
- 事実、解釈、推測、確認できていない箇所を、文中で区別します。
- 出典は、参照した資料名と参照日を添えます。制度は変わるため、いつ時点の記述かを明示します。
- 成果を約束する表現、断定的な効果表現は使いません。
- 個別の事情に対する判断は書かず、専門家への相談を促す形にします。
- 他の資料の表現をそのまま使うことはしません。引用する場合は範囲を明示します。
AIの扱い
調査・執筆の工程でAIを補助的に使うことはあります。ただし、AIが出した内容をそのまま根拠として扱うことはしません。出典の確認は人が行い、確認できなかった記述は落とします。
しないこと
- 結論を先に決めて、それに合う根拠だけを集めることはしません。
- 出典を確認していない数値・法令名・制度名を掲載することはありません。
- 依頼元にとって都合のよい結論を書くようお願いすることはありません。
- 執筆者・監修者の名前を、ご本人の同意なく表示することはありません。
ご相談から開始までの流れ
いずれの段階でも、お断りいただけます。途中でやめることに理由の説明は必要ありません。
- ご相談:下のフォームから、得意な領域と実績をお知らせください。
- 打ち合わせ:オンライン30分程度。書き方の作法とご経験のすり合わせを行います。
- 試行:短い記事1本、または既存資料1本の点検から始めます。
- 条件の確定:報酬・納期・権利・表示名を書面で決めます。
- 継続の相談:進め方を振り返り、継続する範囲を決めます。
よくあるご質問
気になる点は、面談の前にこちらでご確認ください。
資格は必要ですか。
必須ではありません。ただし、法務・税務・労務など資格者の判断を要する領域では、有資格者による監修を前提とします。
実績がなくても応募できますか。
できます。短い記事1本、または既存資料の点検から始めていただきます。
報酬はどう決まりますか。
調査工数を含めた分量と難度に応じて、着手前に決めます。
執筆者名は表示されますか。
ご意向を確認して決めます。表示しない形も選べます。
著作権はどうなりますか。
案件ごとに書面で定めます。二次利用の範囲もあわせて明記します。
AIを使って書いてもよいですか。
補助として使うことは差し支えありません。ただし、出典の確認はご自身で行い、確認できなかった記述は残さないでください。
納期はどのくらいですか。
案件によります。調査を要するものは、調べる時間を含めて設定します。
専門外の領域を依頼されることはありますか。
ご対応可能な領域の範囲でご相談します。難しい場合はお断りいただいて構いません。
監修だけの関わり方はできますか。
できます。執筆は行わず、事実関係と表現の確認のみをお願いする形も可能です。
副業として関われますか。
関われます。勤務先の規程で認められている範囲でご参加ください。
お申し込み・ご相談
ご入力いただいた内容は、ご連絡と、ご関心に合う関わり方のご説明のためにのみ利用します。ご本人の同意なく、お名前・所属・プロフィールを公開することはありません。
ご確認いただきたいこと
- 本ページは調査・執筆・監修に関する協力のご案内です。個別の法律・税務・労務に関する助言ではありません。
- 継続的な発注量をお約束するものではありません。
- 掲載物は一般的な情報提供であり、記述の時点と適用範囲を明示したうえで公開します。
※本ページの記載は一般的なご案内です。最終的なご判断の前に、該当分野の専門家および所属される団体の規程をご確認ください。
