企業価値算定の考え方

企業価値算定（バリュエーション）とは、企業や事業の経済的な価値を一定の方法論に基づいて見積もる作業です。M&Aや事業承継、資金調達など、意思決定の場面で参考情報として用いられます。代表的な手法には、以下の3つがあります。

1. DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）

将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを予測し、一定の割引率で現在価値に割り引いて合算する手法です。事業計画の精度に結果が大きく左右されるため、成長性や将来性を重視する評価に向く一方、前提（成長率・割引率）の置き方次第で結果の幅が大きくなるという限界があります。

2. 類似会社比較法（マルチプル法）

事業内容が類似する上場企業の株価指標（PER・EV/EBITDA等）を参照し、対象企業の財務指標に乗じて価値を推計する手法です。市場の実勢を反映しやすい一方、真に類似する比較対象企業を見つけにくい業種では適用が難しい場合があります。

3. 純資産法

貸借対照表上の純資産（資産と負債の差額）を基準に、必要に応じて時価評価等の修正を加えて算定する手法です。清算価値に近い考え方であり、将来の収益力を評価に反映しにくい一方、客観性・検証可能性に優れるという特徴があります。

手法の選び方

実務では、これら複数の手法を組み合わせて多角的に価値を検討することが一般的です。どの手法が適するかは、業種・成長段階・評価目的によって異なります。

本ページは一般的な方法論の解説であり、個別企業の算定結果を示すものではありません。実際の企業価値算定は公認会計士等の専門家にご相談ください（※専門家確認要）。