ガイドラインの読み合わせ
- 対象
- 全従業員、または管理職
- 使う資料
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版
- 進め方
- 6か条を順に読み、自社の場合を話し合う
- 確かめること
- 決まりが、現場で読める場所にあるか
- 所要の目安
- 相談で決めます
従業員への周知が必要な、製造・建設などの事業者向け:社内教育の進行
IPAが公表するガイドラインやSECURITY ACTIONの資料を使って、社内の勉強会を進行します。技術的な対策は、内容により、当社で行う場合と、専門の事業者をご案内する場合があります。
予約だけで費用や契約は発生しません。評価・認定・取引の継続は保証しません。

出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、SECURITY ACTIONの案内。

こんなお悩みはありませんか
使う資料を絞り、短い時間で進められる形にします。
ご利用の流れ
当社のメニュー
範囲は、相談のあとにご一緒に決めます。評価・認定・取引の継続は保証しません。
書面の見積りでお示しします
最初の勉強会を、成功させたい方。
この内容で相談する書面の見積りでお示しします
教育を、毎年の取り組みにしたい方。
この内容で予約する金額は、相談のあとに書面の見積りでお示しします。
お約束と、できないこと
用語のやさしい説明
よくある質問
約束できません。星の確認や評価は、制度で定められた専門家や評価機関が行います。星の取得は任意と、IPAのFAQは案内しています。
教育は、従業員の理解をそろえるための取り組みです。
認定ではありません。自己宣言の制度で、IPAは「認定するものではない」と明記しています。「取得しました」ではなく、「宣言しました」と書くのが適切とされています。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版、2026年3月27日公表)や、SECURITY ACTIONの案内、生成AIとAIエージェントの手引書など、IPAの公表資料を使います。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026[組織]」で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて選ばれています。IPAは2026年7月31日に、手引書も公表しています。
資料の読み合わせと、社内で入れてはいけない情報の整理を、教育の項目にできます。
内容によります。技術的な対策は、当社で行う場合と、専門の事業者をご案内する場合があります。範囲は、ご相談の際にご一緒に決めます。
相談のあとに、範囲を決めて書面の見積りでお示しします。
根拠・出典
教育の型は、当社の進め方の説明です。資料の内容は公表資料にもとづきます。確認できていない事項は書いていません。
法令や制度は改正・追加の公表があります。実際の手続きの前に、最新の公表と各専門家の説明をご確認ください。