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会社設立の無料相談|株式会社CO-LINK

会社設立の費用と進め方を、
30分で整理する無料相談

株式会社・合同会社の設立にかかるお金を、法令にもとづく内訳で見える化します。自分で設立する場合と専門家に頼む場合の違い、顧問契約の考え方まで、依頼を前提にせずご相談いただけます。

入力は約1分。ご予約だけで費用や契約が発生することはありません。

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  • 30分オンラインの無料相談。依頼は前提ではありません。
  • 19か所根拠にした法令・公的機関の原文へのリンク(一覧)
  • 紹介料なし専門家から紹介料や報酬の分配は受け取りません

運営:株式会社CO-LINK(会社概要)|最終更新:。登記の代理・定款の作成・税務代理などの独占業務は行いません。対応地域:全国(横浜・函館に拠点。東京・札幌はオンライン)。

先に結論:会社設立の費用は、いくらかかる?

  1. 法定費用は、株式会社で約19万〜20万円、合同会社で6万円が目安です(電子定款の場合。資本金100万円以上の株式会社の例)。資本金そのものは会社のお金で、費用ではありません。
  2. 紙の定款は収入印紙4万円が上乗せされます。電子定款なら印紙代は不要ですが、作成に電子署名の環境が要るため、専門家に頼む報酬と比べて選びます。
  3. 顧問契約は、会社設立の条件ではありません。設立後の税務・経理を継続して頼むかどうかを、別に決めます。
  4. 設立登記の申請の代理は司法書士または弁護士、定款の作成(電子定款を含む)は行政書士など、手続きごとに担当が分かれます。ご自身で申請することも可能です。当社は準備の整理と段取りを担い、必要な専門家へおつなぎします。

根拠:公証人手数料令第35条、登録免許税法 別表第一、印紙税法 別表第一(出典一覧)。合計には、謄本の交付手数料(1枚250円)や印鑑証明書などの取得費、会社印の作成費は含みません。

書類を見ながら、会社設立について相談している二人のイメージ写真
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こんなお悩みはありませんか

はじめての会社設立で、手が止まりやすいところ

  • 自分でやった場合と、頼んだ場合で、いくら違うのかが比べられない
  • 株式会社と合同会社のどちらが自分に合うのか、判断がつかない
  • 司法書士・行政書士・税理士・社労士の誰に何を頼むのか、登記と定款で担当が違う点が整理できない
  • 設立を頼んだら顧問契約まで勧められそうで、相談しにくい
  • 設立したあとの税務署・年金事務所などの届出まで見通しておきたい
  • 相談したら依頼しないといけない空気になるのが苦手

このページは、そうした迷いを「お金の内訳」と「誰が何をするか」に分けて、順番にほどくためのものです。

費用の内訳

会社設立の法定費用は?株式会社と合同会社を比べる

同じ作り方で手続きすれば、法定費用は、誰に頼んでも、自分で設立しても変わりません。違いが出るのは「定款を紙で作るか電子で作るか」と「専門家に払う報酬」です。

会社設立のお金は、3つの層に分かれます。どこに、いくら払うのかを分けて考えると、見積りを比べやすくなります。

法定費用

国や公証役場に支払う実費。誰に頼んでも同じです。

専門家の報酬

書類作成や手続きを頼む場合。専門家ごとに金額が違い、各専門家へ直接お支払いします。

準備・段取りのサポート

当社のメニュー(任意)。ご相談だけなら無料です。

法定費用の合計(円・税込の実費。資本金の例ごと)
会社の種類・資本金電子定款の場合紙の定款の場合内訳の考え方
株式会社
資本金100万円未満登録免許税15万円+定款認証3万円(小規模で一定の条件を満たすと1万5千円)
18万円
(条件付き16.5万円)
22万円
(同20.5万円)
登録免許税15万円+定款認証3万円(小規模で一定の条件を満たすと1万5千円)
株式会社
資本金100万円以上300万円未満登録免許税15万円+定款認証4万円
19万円 23万円 登録免許税15万円+定款認証4万円
株式会社
資本金300万円以上登録免許税15万円+定款認証5万円
20万円 24万円 登録免許税15万円+定款認証5万円
合同会社
(資本金に関わらず)登録免許税6万円。定款の認証は不要
6万円 10万円 登録免許税6万円。定款の認証は不要

紙の定款の場合は、上の金額に収入印紙4万円を加えています。登録免許税は「資本金×0.7%」で、下限が株式会社15万円・合同会社6万円です(資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えると、資本金に比例して増えます)。合計には、定款謄本の交付手数料(1枚250円)、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費、会社印の作成費などは含みません。

電子定款で4万円が不要になる理由:印紙税の対象は、法律の表(課税物件表)に挙げられた「文書」で、設立時に作る定款の原本は1通4万円です。株式会社の定款は、電磁的記録で作ることもできます(会社法第26条第2項)。国税庁は、印紙税の課税対象は文書で、電磁的記録は含まれないとしています(メールで送る電磁的記録についての回答)。これを電子定款に当てはめた一般的な整理で、紙に出力して原本にする場合は課税されることがあります。(出典:印紙税法、国税庁の質疑応答。個別の判断は税理士へ)

自分で設立するか、頼むか

自分で設立するのと、専門家に頼むのは、どちらが安い?

法定費用は進め方が違っても(定款の作り方が同じなら)同じなので、合計を左右するのは「印紙代4万円」「専門家の報酬」、そして当社メニュー(任意)の料金です。電子定款の作成を専門家に頼む報酬が4万円を下回るなら、紙で自分で作るより合計は安くなる計算です。ただし報酬は専門家ごとに異なるため、見積りで確認します。

自分で設立する

専門家の報酬
かからない
当社メニューの料金
なし
定款の印紙代
紙は4万円。電子定款は不要だが、作成環境が必要
手間
調べる・書く・提出するまで、すべて自分で
向いている方
時間があり、書類作成に慣れている方

専門家に直接依頼する

専門家の報酬
専門家ごとに設定
当社メニューの料金
なし
定款の印紙代
電子定款なら不要
手間
書類ごとに依頼先が分かれることがある
向いている方
依頼先がすでに決まっている方

当社に相談してから依頼する

専門家の報酬
専門家ごとに設定。各専門家へ直接お支払い
当社メニューの料金
選んだメニューによる。Basicは無料、Standard・Premiumは料金の確定次第、掲載します
定款の印紙代
電子定款なら不要
手間
聞き取りと段取りを整理し、依頼先へ引き継ぐ
向いている方
何から始め、誰に頼むかを決めたい方
ご注意:「設立手数料0円」などの表示には、適用の条件が付いている場合があります。何が条件で、いつまで有効かを、見積書や表示の注記で確認してください。

会社の形

株式会社と合同会社は、何が違う?(法令上の主な違い)

費用だけでなく、運営のしくみにも違いがあります。どちらが向くかは、事業計画・資金調達・信用面の方針で変わるため、一般的な違いとしてご覧ください。

株式会社と合同会社の主な違い(根拠は会社法)
比べる点株式会社合同会社
出資者の責任出資額が限度第104条有限責任社員は出資額が限度第580条第2項
定款の認証必要第30条第1項不要
法定費用の目安電子定款の場合約19万〜20万円6万円
経営の担い手取締役を1人以上置く第326条第1項原則、社員が業務を執行する第590条第1項
役員の任期取締役は原則2年(非公開会社は定款で最長10年)第332条会社法に任期の定めはない
決算の公告義務第440条第1項会社法に同様の定めはない
利益の分け方株式の数に応じて分配第454条第3項定款で定められる(定めがなければ出資の価額に応じる)第622条第1項

金額と法令は2026年11月7日時点の確認です。会社の形は、あとから変更できる場合もありますが、手続きと費用が別にかかります。個別の判断は、税理士・司法書士などの専門家へご相談ください。

設立で決めること

会社設立で、最初に決めることは?(定款に書く事項)

定款に必ず書く事項は、会社法で決まっています。相談の前に、考えられる範囲で整理しておくと、手続きが滑らかになります。

株式会社の場合(会社法第27条)

  • 目的(会社が行う事業の内容)
  • 商号(会社の名前)
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額、またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称、および住所

合同会社の場合(会社法第576条第1項)

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 社員の氏名または名称、および住所
  • 社員が有限責任か無限責任かの別
  • 社員の出資の目的と、その価額または評価の標準
実務では、これに加えて決めておくことが多い事項:決算月(事業年度)、役員の構成、資本金の額、本店の場所。賃貸の物件を本店にする場合は、契約や管理規約で本店として使えるかの確認が要ることがあります。

株式会社の設立の順序(会社法)

  1. 定款の作成発起人が作成し、全員が署名または記名押印します(第26条)。
  2. 公証人の認証定款は、認証を受けなければ効力を生じません(第30条第1項)。
  3. 出資の払込み発起人が定めた銀行等へ、出資に係る金銭の全額を払い込みます(第34条)。
  4. 設立の登記本店の所在地で登記をした日に、会社が成立します(第49条)。

誰が何を担当するか

会社設立の登記は誰が申請できる?行政書士・司法書士の違い

設立登記の申請は、ご本人が行うか、代理を業とできる司法書士・弁護士に頼みます。行政書士は定款(電子定款を含む)の作成や許認可を担い、登記申請の代理は含まれません。当社はこれらを代行せず、段取りの整理と専門家へのおつなぎに徹します。

主な担当と根拠となる法律
専門家主な担当根拠
公証人(公証役場)株式会社の定款の認証(本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行う。合同会社は認証が不要)根拠:会社法第30条第1項会社法第30条第1項
司法書士・弁護士設立登記の申請の代理(法務局への登記申請)。ご本人が自分の会社の登記をご自身で申請することもできます根拠:司法書士法第3条第1項第1号・第73条第1項、弁護士法第3条第1項司法書士法第3条第1項第1号・第73条第1項、弁護士法第3条第1項
行政書士定款(電子定款を含む)など、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成、許認可の申請手続。登記の申請の代理は含まれません根拠:行政書士法第1条の3・第1条の4・第19条行政書士法第1条の3・第1条の4・第19条
税理士設立後の税務署への届出、税務相談、申告などの税務根拠:税理士法第52条税理士法第52条
社会保険労務士社会保険・労働保険の手続、雇用関係の助成金の申請書類の作成根拠:社会保険労務士法第27条社会保険労務士法第27条
弁護士法律上の紛争や、個別の法律判断が必要な事案。一般の法律事務を扱います根拠:弁護士法第3条第1項・第72条弁護士法第3条第1項・第72条
当社(CO-LINK)一般的な情報の整理、設立準備の洗い出し、段取り(進行管理)、専門家へのご紹介。上記の独占業務は行いません—

担当できる専門家は書類や事案で異なります。行政書士が登記の添付書類をどこまで作成できるかは書類ごとに扱いが分かれるため、依頼の前に各専門家へご確認ください。

専門家のご紹介について:ご相談の内容に応じて、必要な分野の専門家(司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士など)をご案内します。ご紹介は無料で、専門家からの紹介料や報酬の分配は受け取りません。報酬は各専門家へ直接お支払いいただきます。当社とご紹介先に関係がある場合(役員・顧問に弁護士・行政書士が含まれる等)は、ご紹介の前にお伝えします。参加している専門家は専門家ネットワークのページでご覧いただけます。

地域ごとの窓口

東京・横浜・函館・札幌で会社を設立するとき、公証役場と法務局はどこ?

株式会社の定款の認証は本店の所在地を管轄する法務局の公証人が行い、設立の登記も本店の所在地で申請します(会社法第911条第1項・第914条)。本店をどこに置くかで、行く窓口が決まります。

  • 東京都内:公証役場は都内に45か所。当社はオンラインで相談できます(東京に拠点はありません)。
  • 横浜市内:公証役場は市内に7か所(博物館前本町・横浜駅西口・関内大通り・尾上町・みなとみらい・鶴見・上大岡)。当社は本社と新横浜オフィスがあります。
  • 函館市内:函館合同公証役場(函館市若松町15-7-51 函館北洋ビル5階)。当社は函館支店があります。
  • 札幌市内:札幌大通公証役場(中央区北1条西4-2-2 札幌ノースプラザ6階)と札幌中公証役場(中央区大通西11-4 登記センタービル5階)。当社はオンラインで相談できます。

役場は日本公証人連合会の一覧(2026年11月10日確認)で調べられます。代理人が認証を頼むには、実印の委任状・印鑑証明書・本人確認資料が必要です(白紙委任状は不可)。

顧問契約のこと

顧問契約は必要?費用はどう決まる?

会社設立そのものに、顧問契約は必須ではありません。顧問契約は、設立後の記帳・決算・申告・税務相談などを継続して頼むための契約で、主に税理士と結びます。金額は事務所や依頼内容で大きく変わるため、公的な統計の数字ではなく、見積書で確認するのが確実です。

見積書で確認したい6つの点

  • 月額に含まれる業務は何か(税務相談・面談・試算表など)
  • 決算・申告は月額とは別料金か
  • 記帳代行・給与計算・年末調整の範囲と料金
  • 面談の頻度と方法(訪問・オンライン・電話)
  • 契約期間・解約の条件
  • 設立時の割引がいつまで・何が条件か

当社のスタンス

  • 顧問契約を当社経由で結ぶ必要はありません
  • 専門家から紹介料・報酬分配を受け取りません
  • 見積りの比べ方を、相談の中でご案内します
  • 設立のご相談だけで、顧問契約をお勧めする条件にはしません

当社のメニュー

3つのメニュー:相談だけでも、設立後まででも

どのメニューも、それだけで完結します。下のメニューは、上のメニューの内容をすべて含みます。専門家の報酬と法定費用は、メニューの料金とは別です。

Basic

相談メニュー

無料

  • オンライン30分の個別相談
  • 株式会社・合同会社の一般的な違いと、法定費用の概算
  • 進め方と、頼む専門家の整理

まず全体像を知りたい方に。

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おすすめ Standard

設立準備メニュー

料金は確定次第、掲載します

  • Basicの内容すべて
  • 設立準備シートの提供(会社名・事業目的・資本金・役員・決算月などを、ご自身で記入する様式)と、記入の抜けの確認
  • 必要書類の一般的なチェックリストと、日程表の作成
  • 専門家へ相談する際の質問事項の整理(専門家のご紹介は無料で、別扱いです)
  • 設立後に一般的に必要となる届出の一覧の提供

おすすめの理由:決めることの抜けを、設立の前に確認できる最小の構成だからです。

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Premium

設立後まで伴走メニュー

料金は確定次第、掲載します

  • Standardの内容すべて
  • 設立後の手続き(届出・口座・社会保険など)の日程管理。手続きそのものは各専門家またはご本人が行います
  • 使える補助金・助成金の洗い出しと整理(申請書類は資格のある専門家が作成)
  • 経理・バックオフィスの体制づくりの相談

設立後の最初の数か月まで見通したい方に。

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補助金・助成金は、要件に合えば対象になる可能性があるもので、採択や受給をお約束するものではありません。

ご利用の流れ

相談から設立後まで、5つのステップ

  1. 無料相談オンライン30分。状況と希望をうかがいます。
  2. 整理会社形態・資本金・役員・決算月などを、検討表にまとめます。
  3. 依頼先を決める頼む専門家と、見積りの見方を一緒に確認します。
  4. 手続き定款の作成は行政書士など、認証は公証人、登記の申請は司法書士または弁護士(またはご本人)が行います。当社は日程を管理します。
  5. 設立後税務署・年金事務所などの届出を、一般的な一覧で確認します。

株式会社は、定款を作成して公証人の認証を受け、資本金を払い込み、設立の登記を申請します。会社が成立するのは、本店の所在地で設立の登記をした日です(株式会社は会社法第49条、合同会社は第579条)。日程は書類の準備状況で変わるため、相談の中で日程表をつくります。

設立後の手続き

設立の登記のあとに必要な、主な届出は?(一般的な一覧)

会社が成立したあとは、税務署や年金事務所などへの届出があります。法律に期限が書かれているものを、一覧にしました。事業の内容や従業員の有無で、必要なものは変わります。

届出の一覧を開く・閉じる(6件)
設立後に一般的に必要となる主な届出
届出提出先期限根拠
法人設立届出書定款の写しなどを添付提出先:税務署税務署設立の日以後2か月以内法人税法第148条法人税法第148条
青色申告の承認申請書提出先:税務署税務署設立の日から3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日のうち、早い日の前日まで法人税法第122条第2項第1号法人税法第122条第2項第1号
給与支払事務所等の開設届出書提出先:税務署税務署開設の日から1か月以内所得税法第230条所得税法第230条
保険関係成立届(労働保険)提出先:所轄の窓口(労働基準監督署など)所轄の窓口(労働基準監督署など)保険関係が成立した日から10日以内労働保険徴収法第4条の2労働保険徴収法第4条の2
健康保険・厚生年金保険の加入手続提出先:年金事務所年金事務所提出先で確認——
法人の設立の届出(地方税)提出先:都道府県・市区町村の窓口都道府県・市区町村の窓口自治体ごとに異なる——
ご注意:この一覧は一般的なものです。届出が必要かどうか、いつまでに何を出すかは、事業の内容や従業員の有無で変わります。個別の判断は、税理士・社会保険労務士へご確認ください。法令の期限は2026年11月7日時点の条文で確認しています。

書類の確認体制

書類の食い違いを減らす、3つの確認

会社名・本店・事業目的・資本金・役員・決算月は、複数の書類に同じ内容で現れます。1か所の違いが、手戻りの原因になることがあります。次の3段階の確認を行う運用です。

書類に記入している手元のイメージ写真
イメージ写真

聞き取りの整合確認

当社が、ご本人が記入した設立準備シートに、記入の抜けや食い違いがないかを確認します。内容の当否や法律上の判断は行いません。

専門家による作成・確認

定款は行政書士など、登記の申請書類は司法書士または弁護士が、資格を持つ専門家として自らの業務で作成・確認します。

完了後のチェックリスト照合

設立後に一般的に必要となる届出の一覧を共有し、ご本人と一緒に確認します。届出が必要かどうかの個別の判断は、税理士・社会保険労務士へご相談ください。

お預かりする個人情報は、ご相談への対応に必要な範囲に限ります。取扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。

お約束と、できないこと

先にお伝えしておきたいこと

当社が行わないこと

  • 設立登記の申請の代理(司法書士・弁護士の業務)
  • 定款(電子定款を含む)など書類の有償での作成(行政書士などの業務)
  • 税務代理・税務相談、社会保険の手続の代行
  • 個別の法律判断・法律相談
  • 設立の成功、融資、補助金の採択のお約束

お約束すること

  • 費用は法令の原文にもとづく内訳でお示しします
  • 専門家からの紹介料・報酬分配は受け取りません
  • 相談だけで終わっても、追加の費用は発生しません
  • 根拠が確認できないことは、断定せずに「確認が必要」とお伝えします

用語のやさしい説明

会社設立でよく出てくる言葉

用語の一覧を開く・閉じる(10語)
定款(ていかん)
会社の基本ルールを定めたもの。株式会社の設立では、発起人が作成します(会社法第26条)。
電子定款
電磁的記録で作る定款。株式会社の定款は、電磁的記録で作成できます(会社法第26条第2項)。
発起人(ほっきにん)
株式会社の設立を企画し、定款の作成に加わる人。
公証人
公証役場で、株式会社の定款の認証などを行う人。
商号
会社の名前。定款に書く事項です。
本店
会社の主たる事務所。その所在地が、登記上の会社の住所になります。
事業目的
会社が行う事業の内容。定款に「目的」として書きます。
資本金
出資者が会社に出した財産のうち、資本として計上する額。設立にかかる費用そのものではありません。
登記
会社の情報を、法務局の登記簿に記録して公開する手続き。株式会社は、設立の登記をした日に成立します。
登録免許税
登記を受けるときに、国へ納める税金。会社設立では資本金の0.7%(下限あり)です。

よくある質問

会社設立と費用のよくある質問

会社設立の費用は、総額でいくらですか?

法定費用は、株式会社で約19万〜20万円、合同会社で6万円が目安です(電子定款の場合。資本金100万円以上の株式会社の例)。紙の定款では収入印紙4万円が加わります。これに、専門家に頼む場合は報酬が、当社のメニュー(任意)を使う場合はその料金が加わります。合計は資本金・定款の作り方・頼む範囲で変わるため、相談の中でお客様の場合の概算を出します。

自分で設立するのと、専門家に頼むのとでは、どちらが安いですか?

定款の作り方が同じなら、法定費用はどちらも同じです。差が出るのは、定款の印紙代(紙は4万円、電子定款は不要)と、専門家の報酬、当社のメニューを使う場合はその料金です。電子定款の作成を頼む報酬が4万円を下回れば、紙で自分で作るより合計は安くなります。報酬は専門家ごとに異なるため、見積りで比べます。

電子定款にすると、本当に4万円安くなりますか?

株式会社の定款は電磁的記録で作成できます(会社法第26条第2項)。紙の定款は、設立時に作る原本1通につき印紙税4万円がかかります。国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとしています(電子メールで送る電磁的記録についての回答)。これを電子定款に当てはめて、印紙代がかからないのが一般的な取扱いです。ただし、電子署名を付ける環境が必要で、紙に出力して原本とする場合は課税されることがあります。個別の判断は税理士へご確認ください。

株式会社と合同会社では、費用はどのくらい違いますか?

法定費用では、株式会社が約19万〜20万円(資本金100万円以上・電子定款)、合同会社が6万円で、10万円以上の差があります。合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税の下限も低いためです。費用のほかに、信用度・出資者の位置づけ・将来の資金調達などの違いがあるため、事業の計画に合わせて選びます。

顧問契約は、必ず結ばなければなりませんか?

会社設立のために、顧問契約を結ぶ義務はありません。顧問契約は、設立後の記帳・決算・申告・税務相談を継続して頼むための契約です。料金の表示に適用の条件が付いている場合もあるため、見積書で条件を確認してください。当社は、顧問契約を当社経由で結ぶことを求めません。

顧問契約の費用は、いくらくらいですか?

顧問料は、事務所、業務の範囲(記帳代行・給与計算の有無など)、面談の頻度、売上の規模によって大きく変わります。当社では、公的な統計で確認できた数字がないため、金額の目安は掲載していません。見積書で確認したい点は顧問契約の項目にまとめています。

無料相談のあとに、依頼しなければなりませんか?

いいえ。依頼は前提ではありません。相談だけで終えていただいても、費用はかかりません。

登記の申請や定款の作成も、代行してもらえますか?

当社では行いません。設立登記の申請の代理は司法書士または弁護士、定款(電子定款を含む)の作成は行政書士などの資格者の業務です。ご自身で登記を申請することもできます。当社は準備の整理と段取りを担い、必要な分野の専門家へおつなぎします。

行政書士は、会社設立の登記を申請できますか?

設立登記の申請の代理は、行政書士の業務に含まれません。行政書士は、定款(電子定款を含む)など官公署に提出する書類の作成や、許認可の申請手続を扱います(行政書士法第1条の3・第1条の4)。日本行政書士会連合会も、法人の設立手続の業務を登記申請手続を除くものとして案内しています。登記の申請の代理は、司法書士(司法書士法第3条第1項第1号)または弁護士に依頼するか、ご自身で申請します。登記の添付書類のうち、どこまでを行政書士が作成できるかは書類ごとに扱いが分かれるため、依頼の前に各専門家へご確認ください。

電子定款は、誰が作れますか?

電子定款は、発起人(出資して会社をつくる人)がご自身で作成することもできます(会社法第26条第2項)。他人の依頼を受けて報酬を得て定款を作成するのは、行政書士などの資格者の業務です(行政書士法第1条の3・第19条)。電子署名を付ける環境が必要なため、作成を専門家に頼む方も多くいます。株式会社は、作成した定款について公証人の認証を受ける必要があり(会社法第30条第1項)、合同会社は認証が不要です。当社は定款の作成を代行しません。

定款の認証は、どこの公証役場で受けますか?

株式会社の定款の認証は、本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が行います。そのため、本店をどこに置くかで、行く公証役場が決まります。東京都内は45か所、横浜市内は7か所、函館市内は函館合同公証役場、札幌市内は札幌大通公証役場と札幌中公証役場です(日本公証人連合会の一覧、2026年11月10日確認)。合同会社は定款の認証が不要です。

東京・横浜・函館・札幌で、相談できますか?

はい、オンラインでご相談いただけます。当社の拠点は、本社(横浜市青葉区)、新横浜オフィス(横浜市港北区)、函館支店(函館市)です。東京都内と札幌市内に当社の拠点はなく、フォームまたはLINEからのオンライン相談になります。対応地域は全国です。

専門家を紹介してもらうと、紹介料はかかりますか?

専門家からの紹介料や報酬の分配は受け取りません。ご紹介を受けたことで、追加の費用が発生することもありません。専門家の報酬は、各専門家へ直接お支払いいただきます。当社と関係のある専門家をご紹介する場合は、事前にお伝えします。

資本金は、いくらにすればよいですか?

会社法には、資本金の最低額の定めはありません。ただし、融資や取引、許認可の要件として、一定の資本金が求められる場合があります。また、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えると、登録免許税が増えます。事業の計画に合わせて、相談の中で検討します。

設立までにかかる期間は、どのくらいですか?

会社が成立するのは、本店の所在地で設立の登記をした日です(株式会社は会社法第49条、合同会社は第579条)。そこに至るまでの日数は、書類の準備状況や各手続の混み具合で変わるため、一律の日数はお示ししていません。相談の中で、お客様の場合の日程表をつくります。

相談の内容や個人情報は、どう扱われますか?

ご相談への対応に必要な範囲でのみ利用します。専門家へお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。フォームには、マイナンバーや口座番号などの重要な情報は入力しないでください。

株式会社と合同会社には、費用以外にどんな違いがありますか?

法令上の主な違いは次のとおりです。出資者の責任は、どちらも出資額が限度です(会社法第104条、第580条第2項)。株式会社は定款の認証が必要で(第30条第1項)、取締役を1人以上置き(第326条第1項)、取締役の任期は原則2年で(第332条)、決算の公告が義務です(第440条第1項)。合同会社は、定款の認証が不要で、社員が業務を執行するのが原則です(第590条第1項)。会社法に任期や決算の公告の定めはなく、利益の分け方は定款で定められます(第622条第1項)。どちらが向くかは、事業計画や資金調達の方針で変わるため、専門家へご相談ください。

会社設立で、最初に決めることは何ですか?

株式会社の定款には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所を記載します(会社法第27条)。合同会社は、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員が有限責任か無限責任かの別、社員の出資の目的と価額または評価の標準を記載します(第576条第1項)。このほか、決算月や役員の構成なども、設立の前に決めておくことが多い事項です。

設立の登記のあとに、必要になる届出は何ですか?

一般的には、税務署へ法人設立届出書(設立の日以後2か月以内。法人税法第148条)と、青色申告の承認申請書(設立の日から3か月を経過した日と最初の事業年度の終了の日のうち早い日の前日まで。同法第122条第2項第1号)を出します。給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合は、給与支払事務所等の開設届出書(開設の日から1か月以内。所得税法第230条)も必要です。労働保険は、保険関係が成立した事業の事業主が、成立した日から10日以内に届け出ます(労働保険徴収法第4条の2)。事業の内容や従業員の有無で必要な届出は変わるため、個別の要否は税理士・社会保険労務士へご確認ください。

資格がなくても、自分で会社を設立できますか?

はい、ご自身の会社の設立手続きを、ご自身で行うことはできます。定款はご自身で作成でき、設立登記もご自身(本人)で申請できます。他人の依頼を受けて報酬を得て行う登記の申請の代理は司法書士または弁護士、官公署に提出する書類の作成は行政書士などの資格者の業務です(司法書士法第3条第1項第1号・第73条第1項、行政書士法第1条の3・第19条)。ご自身で行うか、専門家に依頼するかは、時間・書類作成への慣れ・費用で選べます。

根拠・出典

このページの数字と説明の根拠(費用・法令は2026年11月7日、専門家の業務範囲と公証役場は11月10日確認)

費用や専門家の役割は、次の法令・公的機関の原文にもとづいています。リンク先で、条文をご自身でも確認できます。

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