自分で設立する
- 専門家の報酬
- かからない
- 当社メニューの料金
- なし
- 定款の印紙代
- 紙は4万円。電子定款は不要だが、作成環境が必要
- 手間
- 調べる・書く・提出するまで、すべて自分で
- 向いている方
- 時間があり、書類作成に慣れている方
会社設立の無料相談|株式会社CO-LINK
株式会社・合同会社の設立にかかるお金を、法令にもとづく内訳で見える化します。自分で設立する場合と専門家に頼む場合の違い、顧問契約の考え方まで、依頼を前提にせずご相談いただけます。
入力は約1分。ご予約だけで費用や契約が発生することはありません。

根拠:公証人手数料令第35条、登録免許税法 別表第一、印紙税法 別表第一(出典一覧)。合計には、謄本の交付手数料(1枚250円)や印鑑証明書などの取得費、会社印の作成費は含みません。

こんなお悩みはありませんか
このページは、そうした迷いを「お金の内訳」と「誰が何をするか」に分けて、順番にほどくためのものです。
費用の内訳
同じ作り方で手続きすれば、法定費用は、誰に頼んでも、自分で設立しても変わりません。違いが出るのは「定款を紙で作るか電子で作るか」と「専門家に払う報酬」です。
会社設立のお金は、3つの層に分かれます。どこに、いくら払うのかを分けて考えると、見積りを比べやすくなります。
国や公証役場に支払う実費。誰に頼んでも同じです。
書類作成や手続きを頼む場合。専門家ごとに金額が違い、各専門家へ直接お支払いします。
当社のメニュー(任意)。ご相談だけなら無料です。
| 会社の種類・資本金 | 電子定款の場合 | 紙の定款の場合 |
|---|---|---|
| 株式会社 資本金100万円未満登録免許税15万円+定款認証3万円(小規模で一定の条件を満たすと1万5千円) |
18万円 (条件付き16.5万円) |
22万円 (同20.5万円) |
| 株式会社 資本金100万円以上300万円未満登録免許税15万円+定款認証4万円 |
19万円 | 23万円 |
| 株式会社 資本金300万円以上登録免許税15万円+定款認証5万円 |
20万円 | 24万円 |
| 合同会社 (資本金に関わらず)登録免許税6万円。定款の認証は不要 |
6万円 | 10万円 |
紙の定款の場合は、上の金額に収入印紙4万円を加えています。登録免許税は「資本金×0.7%」で、下限が株式会社15万円・合同会社6万円です(資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えると、資本金に比例して増えます)。合計には、定款謄本の交付手数料(1枚250円)、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費、会社印の作成費などは含みません。
自分で設立するか、頼むか
法定費用は進め方が違っても(定款の作り方が同じなら)同じなので、合計を左右するのは「印紙代4万円」「専門家の報酬」、そして当社メニュー(任意)の料金です。電子定款の作成を専門家に頼む報酬が4万円を下回るなら、紙で自分で作るより合計は安くなる計算です。ただし報酬は専門家ごとに異なるため、見積りで確認します。
会社の形
費用だけでなく、運営のしくみにも違いがあります。どちらが向くかは、事業計画・資金調達・信用面の方針で変わるため、一般的な違いとしてご覧ください。
| 比べる点 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 出資者の責任 | 出資額が限度第104条 | 有限責任社員は出資額が限度第580条第2項 |
| 定款の認証 | 必要第30条第1項 | 不要 |
| 法定費用の目安電子定款の場合 | 約19万〜20万円 | 6万円 |
| 経営の担い手 | 取締役を1人以上置く第326条第1項 | 原則、社員が業務を執行する第590条第1項 |
| 役員の任期 | 取締役は原則2年(非公開会社は定款で最長10年)第332条 | 会社法に任期の定めはない |
| 決算の公告 | 義務第440条第1項 | 会社法に同様の定めはない |
| 利益の分け方 | 株式の数に応じて分配第454条第3項 | 定款で定められる(定めがなければ出資の価額に応じる)第622条第1項 |
金額と法令は2026年11月7日時点の確認です。会社の形は、あとから変更できる場合もありますが、手続きと費用が別にかかります。個別の判断は、税理士・司法書士などの専門家へご相談ください。
設立で決めること
定款に必ず書く事項は、会社法で決まっています。相談の前に、考えられる範囲で整理しておくと、手続きが滑らかになります。
誰が何を担当するか
設立登記の申請は、ご本人が行うか、代理を業とできる司法書士・弁護士に頼みます。行政書士は定款(電子定款を含む)の作成や許認可を担い、登記申請の代理は含まれません。当社はこれらを代行せず、段取りの整理と専門家へのおつなぎに徹します。
| 専門家 | 主な担当 |
|---|---|
| 公証人(公証役場) | 株式会社の定款の認証(本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行う。合同会社は認証が不要)根拠:会社法第30条第1項 |
| 司法書士・弁護士 | 設立登記の申請の代理(法務局への登記申請)。ご本人が自分の会社の登記をご自身で申請することもできます根拠:司法書士法第3条第1項第1号・第73条第1項、弁護士法第3条第1項 |
| 行政書士 | 定款(電子定款を含む)など、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成、許認可の申請手続。登記の申請の代理は含まれません根拠:行政書士法第1条の3・第1条の4・第19条 |
| 税理士 | 設立後の税務署への届出、税務相談、申告などの税務根拠:税理士法第52条 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労働保険の手続、雇用関係の助成金の申請書類の作成根拠:社会保険労務士法第27条 |
| 弁護士 | 法律上の紛争や、個別の法律判断が必要な事案。一般の法律事務を扱います根拠:弁護士法第3条第1項・第72条 |
| 当社(CO-LINK) | 一般的な情報の整理、設立準備の洗い出し、段取り(進行管理)、専門家へのご紹介。上記の独占業務は行いません |
担当できる専門家は書類や事案で異なります。行政書士が登記の添付書類をどこまで作成できるかは書類ごとに扱いが分かれるため、依頼の前に各専門家へご確認ください。
地域ごとの窓口
株式会社の定款の認証は本店の所在地を管轄する法務局の公証人が行い、設立の登記も本店の所在地で申請します(会社法第911条第1項・第914条)。本店をどこに置くかで、行く窓口が決まります。
役場は日本公証人連合会の一覧(2026年11月10日確認)で調べられます。代理人が認証を頼むには、実印の委任状・印鑑証明書・本人確認資料が必要です(白紙委任状は不可)。
顧問契約のこと
会社設立そのものに、顧問契約は必須ではありません。顧問契約は、設立後の記帳・決算・申告・税務相談などを継続して頼むための契約で、主に税理士と結びます。金額は事務所や依頼内容で大きく変わるため、公的な統計の数字ではなく、見積書で確認するのが確実です。
当社のメニュー
どのメニューも、それだけで完結します。下のメニューは、上のメニューの内容をすべて含みます。専門家の報酬と法定費用は、メニューの料金とは別です。
料金は確定次第、掲載します
おすすめの理由:決めることの抜けを、設立の前に確認できる最小の構成だからです。
この内容で相談する料金は確定次第、掲載します
設立後の最初の数か月まで見通したい方に。
この内容で相談する補助金・助成金は、要件に合えば対象になる可能性があるもので、採択や受給をお約束するものではありません。
ご利用の流れ
株式会社は、定款を作成して公証人の認証を受け、資本金を払い込み、設立の登記を申請します。会社が成立するのは、本店の所在地で設立の登記をした日です(株式会社は会社法第49条、合同会社は第579条)。日程は書類の準備状況で変わるため、相談の中で日程表をつくります。
設立後の手続き
会社が成立したあとは、税務署や年金事務所などへの届出があります。法律に期限が書かれているものを、一覧にしました。事業の内容や従業員の有無で、必要なものは変わります。
| 届出 | 期限 |
|---|---|
| 法人設立届出書定款の写しなどを添付提出先:税務署 | 設立の日以後2か月以内法人税法第148条 |
| 青色申告の承認申請書提出先:税務署 | 設立の日から3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日のうち、早い日の前日まで法人税法第122条第2項第1号 |
| 給与支払事務所等の開設届出書提出先:税務署 | 開設の日から1か月以内所得税法第230条 |
| 保険関係成立届(労働保険)提出先:所轄の窓口(労働基準監督署など) | 保険関係が成立した日から10日以内労働保険徴収法第4条の2 |
| 健康保険・厚生年金保険の加入手続提出先:年金事務所 | 提出先で確認— |
| 法人の設立の届出(地方税)提出先:都道府県・市区町村の窓口 | 自治体ごとに異なる— |
書類の確認体制
会社名・本店・事業目的・資本金・役員・決算月は、複数の書類に同じ内容で現れます。1か所の違いが、手戻りの原因になることがあります。次の3段階の確認を行う運用です。

当社が、ご本人が記入した設立準備シートに、記入の抜けや食い違いがないかを確認します。内容の当否や法律上の判断は行いません。
定款は行政書士など、登記の申請書類は司法書士または弁護士が、資格を持つ専門家として自らの業務で作成・確認します。
設立後に一般的に必要となる届出の一覧を共有し、ご本人と一緒に確認します。届出が必要かどうかの個別の判断は、税理士・社会保険労務士へご相談ください。
お預かりする個人情報は、ご相談への対応に必要な範囲に限ります。取扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。
お約束と、できないこと
用語のやさしい説明
よくある質問
法定費用は、株式会社で約19万〜20万円、合同会社で6万円が目安です(電子定款の場合。資本金100万円以上の株式会社の例)。紙の定款では収入印紙4万円が加わります。これに、専門家に頼む場合は報酬が、当社のメニュー(任意)を使う場合はその料金が加わります。合計は資本金・定款の作り方・頼む範囲で変わるため、相談の中でお客様の場合の概算を出します。
定款の作り方が同じなら、法定費用はどちらも同じです。差が出るのは、定款の印紙代(紙は4万円、電子定款は不要)と、専門家の報酬、当社のメニューを使う場合はその料金です。電子定款の作成を頼む報酬が4万円を下回れば、紙で自分で作るより合計は安くなります。報酬は専門家ごとに異なるため、見積りで比べます。
株式会社の定款は電磁的記録で作成できます(会社法第26条第2項)。紙の定款は、設立時に作る原本1通につき印紙税4万円がかかります。国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとしています(電子メールで送る電磁的記録についての回答)。これを電子定款に当てはめて、印紙代がかからないのが一般的な取扱いです。ただし、電子署名を付ける環境が必要で、紙に出力して原本とする場合は課税されることがあります。個別の判断は税理士へご確認ください。
法定費用では、株式会社が約19万〜20万円(資本金100万円以上・電子定款)、合同会社が6万円で、10万円以上の差があります。合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税の下限も低いためです。費用のほかに、信用度・出資者の位置づけ・将来の資金調達などの違いがあるため、事業の計画に合わせて選びます。
会社設立のために、顧問契約を結ぶ義務はありません。顧問契約は、設立後の記帳・決算・申告・税務相談を継続して頼むための契約です。料金の表示に適用の条件が付いている場合もあるため、見積書で条件を確認してください。当社は、顧問契約を当社経由で結ぶことを求めません。
顧問料は、事務所、業務の範囲(記帳代行・給与計算の有無など)、面談の頻度、売上の規模によって大きく変わります。当社では、公的な統計で確認できた数字がないため、金額の目安は掲載していません。見積書で確認したい点は顧問契約の項目にまとめています。
いいえ。依頼は前提ではありません。相談だけで終えていただいても、費用はかかりません。
当社では行いません。設立登記の申請の代理は司法書士または弁護士、定款(電子定款を含む)の作成は行政書士などの資格者の業務です。ご自身で登記を申請することもできます。当社は準備の整理と段取りを担い、必要な分野の専門家へおつなぎします。
設立登記の申請の代理は、行政書士の業務に含まれません。行政書士は、定款(電子定款を含む)など官公署に提出する書類の作成や、許認可の申請手続を扱います(行政書士法第1条の3・第1条の4)。日本行政書士会連合会も、法人の設立手続の業務を登記申請手続を除くものとして案内しています。登記の申請の代理は、司法書士(司法書士法第3条第1項第1号)または弁護士に依頼するか、ご自身で申請します。登記の添付書類のうち、どこまでを行政書士が作成できるかは書類ごとに扱いが分かれるため、依頼の前に各専門家へご確認ください。
電子定款は、発起人(出資して会社をつくる人)がご自身で作成することもできます(会社法第26条第2項)。他人の依頼を受けて報酬を得て定款を作成するのは、行政書士などの資格者の業務です(行政書士法第1条の3・第19条)。電子署名を付ける環境が必要なため、作成を専門家に頼む方も多くいます。株式会社は、作成した定款について公証人の認証を受ける必要があり(会社法第30条第1項)、合同会社は認証が不要です。当社は定款の作成を代行しません。
株式会社の定款の認証は、本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が行います。そのため、本店をどこに置くかで、行く公証役場が決まります。東京都内は45か所、横浜市内は7か所、函館市内は函館合同公証役場、札幌市内は札幌大通公証役場と札幌中公証役場です(日本公証人連合会の一覧、2026年11月10日確認)。合同会社は定款の認証が不要です。
はい、オンラインでご相談いただけます。当社の拠点は、本社(横浜市青葉区)、新横浜オフィス(横浜市港北区)、函館支店(函館市)です。東京都内と札幌市内に当社の拠点はなく、フォームまたはLINEからのオンライン相談になります。対応地域は全国です。
専門家からの紹介料や報酬の分配は受け取りません。ご紹介を受けたことで、追加の費用が発生することもありません。専門家の報酬は、各専門家へ直接お支払いいただきます。当社と関係のある専門家をご紹介する場合は、事前にお伝えします。
会社法には、資本金の最低額の定めはありません。ただし、融資や取引、許認可の要件として、一定の資本金が求められる場合があります。また、資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えると、登録免許税が増えます。事業の計画に合わせて、相談の中で検討します。
会社が成立するのは、本店の所在地で設立の登記をした日です(株式会社は会社法第49条、合同会社は第579条)。そこに至るまでの日数は、書類の準備状況や各手続の混み具合で変わるため、一律の日数はお示ししていません。相談の中で、お客様の場合の日程表をつくります。
ご相談への対応に必要な範囲でのみ利用します。専門家へお伝えする場合は、事前にご本人の同意をいただきます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。フォームには、マイナンバーや口座番号などの重要な情報は入力しないでください。
法令上の主な違いは次のとおりです。出資者の責任は、どちらも出資額が限度です(会社法第104条、第580条第2項)。株式会社は定款の認証が必要で(第30条第1項)、取締役を1人以上置き(第326条第1項)、取締役の任期は原則2年で(第332条)、決算の公告が義務です(第440条第1項)。合同会社は、定款の認証が不要で、社員が業務を執行するのが原則です(第590条第1項)。会社法に任期や決算の公告の定めはなく、利益の分け方は定款で定められます(第622条第1項)。どちらが向くかは、事業計画や資金調達の方針で変わるため、専門家へご相談ください。
株式会社の定款には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所を記載します(会社法第27条)。合同会社は、目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員が有限責任か無限責任かの別、社員の出資の目的と価額または評価の標準を記載します(第576条第1項)。このほか、決算月や役員の構成なども、設立の前に決めておくことが多い事項です。
一般的には、税務署へ法人設立届出書(設立の日以後2か月以内。法人税法第148条)と、青色申告の承認申請書(設立の日から3か月を経過した日と最初の事業年度の終了の日のうち早い日の前日まで。同法第122条第2項第1号)を出します。給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合は、給与支払事務所等の開設届出書(開設の日から1か月以内。所得税法第230条)も必要です。労働保険は、保険関係が成立した事業の事業主が、成立した日から10日以内に届け出ます(労働保険徴収法第4条の2)。事業の内容や従業員の有無で必要な届出は変わるため、個別の要否は税理士・社会保険労務士へご確認ください。
はい、ご自身の会社の設立手続きを、ご自身で行うことはできます。定款はご自身で作成でき、設立登記もご自身(本人)で申請できます。他人の依頼を受けて報酬を得て行う登記の申請の代理は司法書士または弁護士、官公署に提出する書類の作成は行政書士などの資格者の業務です(司法書士法第3条第1項第1号・第73条第1項、行政書士法第1条の3・第19条)。ご自身で行うか、専門家に依頼するかは、時間・書類作成への慣れ・費用で選べます。
根拠・出典
費用や専門家の役割は、次の法令・公的機関の原文にもとづいています。リンク先で、条文をご自身でも確認できます。
法令は改正されることがあります。実際の手続きの前に、最新の条文と、各専門家の説明をご確認ください。